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6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高35,083百万円前年比 0.0%
営業利益7,528百万円前年比 +5.6%
経常利益8,110百万円前年比 +10.5%
純利益（親会社株主帰属）5,833百万円前年比 +16.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産72,383百万円
うち純資産 58,313 百万円自己資本比率 80.5%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セキュリティ機器 10,169百万円（前年比 +3.9%）、カード機器及びその他事務用機器 2,997百万円（前年比 +8.4%）、情報機器 13,328百万円（前年比 -8.1%）、設計事業 3,706百万円（前年比 +9.9%）
セグメント別利益セキュリティ機器 4,256百万円（前年比 +4.0%）、カード機器及びその他事務用機器 674百万円（前年比 +76.5%）、情報機器 2,061百万円（前年比 -14.1%）、設計事業 318百万円（前年比 +125.7%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス第6波による個人消費の抑制、原材料価格及び物流費の高騰、電子部品等の調達困難、ロシアのウクライナ侵攻及び円安等の影響があった。一方、社内体制の強化・整備、効率性や採算性を考慮した利益重視の経営を推進した。セグメント別では、マンション向けの自社更新・新規獲得、病院向け等の営業活動の正常化、工事完成遅れの解消などが増収要因となり、情報機器は電子部品の調達困難及び物流費高騰の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 59百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、事業構造改善費用 38百万円、災害による損失 3百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 35,083百万円（前年比 0.0%） |
| 営業利益 | 7,528百万円（前年比 +5.6%） |
| 経常利益 | 8,110百万円（前年比 +10.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,833百万円（前年比 +16.0%） |
| 自己資本比率 | 当期末 80.5 / 前期末 80.6 |
| 総資産 | 72,383百万円 |
| 純資産 | 58,313百万円 |
| セグメント別売上高 | セキュリティ機器 10,169百万円（前年比 +3.9%）、カード機器及びその他事務用機器 2,997百万円（前年比 +8.4%）、情報機器 13,328百万円（前年比 -8.1%）、設計事業 3,706百万円（前年比 +9.9%） |
| セグメント別利益 | セキュリティ機器 4,256百万円（前年比 +4.0%）、カード機器及びその他事務用機器 674百万円（前年比 +76.5%）、情報機器 2,061百万円（前年比 -14.1%）、設計事業 318百万円（前年比 +125.7%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 59百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、事業構造改善費用 38百万円、災害による損失 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス第6波による個人消費の抑制、原材料価格及び物流費の高騰、電子部品等の調達困難、ロシアのウクライナ侵攻及び円安等の影響があった。一方、社内体制の強化・整備、効率性や採算性を考慮した利益重視の経営を推進した。セグメント別では、マンション向けの自社更新・新規獲得、病院向け等の営業活動の正常化、工事完成遅れの解消などが増収要因となり、情報機器は電子部品の調達困難及び物流費高騰の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス第6波による個人消費抑制、原材料価格・物流費の高騰、電子部品等の調達困難、円安などの影響がある一方、社内体制を強化・整備し、効率性や採算性を考慮した利益重視の経営を推進した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。