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M&A・子会社異動3076あい ホールディングス商社・卸売

喬睿科技股イ分有限公司の株式売却に関するお知らせ

当社は、台湾のフィンテック企業Cherri社の保有株式19.9%をすべて21st Financials社に売却します。対価として現金約1.39億台湾ドルと21st Financials社株式を受け取り、売却に伴い約10億円の特別利益を計上する見込みです。

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この取引

Cherri社株式売却
相手方廿一世紀數位科技股份有限公司(21st Financials Technology Co., Ltd.)
開示した会社あい ホールディングス
喬睿科技股份有限公司(Cherri Tech, Inc.)この取引の対象取得株式数 425,500株(議決権所有割合19.9%。議決権の数は非開示)議決権所有割合 異動前 19.9%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで108日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ペイメントゲートウェイシステムの開発・販売

所在地 台湾・臺北市中正區資本金 24,000,000 台湾ドル設立年月日 2015 年 4 月 1 日
対価と費用
取得価額現金 139,408,077 台湾ドル及び21st Financials社の株式 926,529 株
対価の種類混合(現金 139,408,077 台湾ドル及び21st Financials社株式 926,529 株)
特別損益の金額約10億円の特別利益(2022年6月期第4四半期連結決算)
業績への影響

2022年6月期第4四半期連結決算において、約10億円の特別利益を計上する見込み

手続きと前提
取得後の経営体制Cherri社は21st Financials社の傘下に入り完全子会社化される。21st Financialsグループとして、Eコマースを中核にモバイル決済、オンライン保険、後払い決済、外部金融サービス連携による包括的な金融プラットフォームを構築する。当社は売却後もCherri社および21st Financials社と共同して日本市場での事業拡大を図る。
この取引
項目内容
取引の名称Cherri社株式売却
相手方の名称廿一世紀數位科技股份有限公司(21st Financials Technology Co., Ltd.)
対象会社の名称喬睿科技股份有限公司(Cherri Tech, Inc.)
対象会社の事業内容ペイメントゲートウェイシステムの開発・販売
対象会社の所在地台湾・臺北市中正區
対象会社の資本金24,000,000 台湾ドル
対象会社の設立年月日2015 年 4 月 1 日
取得価額現金 139,408,077 台湾ドル及び21st Financials社の株式 926,529 株
対価の種類混合(現金 139,408,077 台湾ドル及び21st Financials社株式 926,529 株)
取得株式数425,500株(議決権所有割合19.9%。議決権の数は非開示)
議決権所有割合異動前 19.9%(異動後は非開示)
特別損益の金額約10億円の特別利益(2022年6月期第4四半期連結決算)
業績への影響2022年6月期第4四半期連結決算において、約10億円の特別利益を計上する見込み
取締役会決議日2022 年 4 月 12 日
契約締結日2022 年 4 月 12 日
実行日・効力発生日2022 年 7 月 29 日(予定)
取得後の経営体制Cherri社は21st Financials社の傘下に入り完全子会社化される。21st Financialsグループとして、Eコマースを中核にモバイル決済、オンライン保険、後払い決済、外部金融サービス連携による包括的な金融プラットフォームを構築する。当社は売却後もCherri社および21st Financials社と共同して日本市場での事業拡大を図る。
この書類が述べていない項目(15件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Cherri社が東南アジア地域で事業を拡大し、さらなる成長を図るため、21st Financials社の傘下に入り完全子会社化することになったためです。21st Financialsグループとして包括的な金融プラットフォームを構築する計画であり、当社は売却後もCherri社および21st Financials社と共同して日本市場での事業拡大を図るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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