ストリーム（3071）・施策前進
社内調査を受けたコーポレートガバナンス・内部統制の強化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制不備を契機とした改善・再発防止22社が書いているテーマ・逆風9社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「内部統制室長及び内部監査担当者が内部監査の結果を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告するデュアルレポーティングラインを確保しております。」
内部監査結果を社長だけでなく取締役会及び監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを明示し、監督・監査機能を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス、内部管理体制、コンプライアンス及び法令教育の強化を継続課題として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今回の調査結果を真摯に受け止め、社内調査委員会の提言する再発防止策を踏まえ、取締役会における経営陣・取締役に対する実効性の高い監督、監査役及び監査役会における取締役の職務の執行の監査等を充実させる等、コーポレートガバナンス及び内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。」
社内調査委員会の提言を踏まえ、取締役会の監督、監査役・監査役会の監査を強化する再発防止・内部統制強化策を示している。