ストリーム（3071）・施策達成
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「また、当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年５月24日付で、本制度に係る払込手続きが完了しております。」
2023年4月に導入・承認された譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式処分に係る払込手続きが2023年5月24日付で完了した。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度により、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年450千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とすることにつき、ご承認をいただいております。」
2023年4月25日の定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額50,000千円以内、年450千株以内としている。