ストリーム（3071）・方針達成
収益認識会計基準の適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来令和5年1月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。ポイント、顧客への支払対価等の表示方法も変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和５年１月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、令和5年1月期首からの適用予定と影響額評価中という状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和５年１月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、令和5年1月期首からの適用予定と影響額評価中という状態を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新基準を未適用の会計基準として開示し、令和５年１月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。