読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
348000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式348,000株（取締役232,000株、執行役員116,000株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名232,000株
当社の執行役員2名116,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき115円
発行価額の総額40,020,000円
調達する資金の額
払込金額の総額40,020,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
取締役26,680,000円、執行役員13,340,000円の金銭報酬債権。合計40,020,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月24日から、対象取締役が当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降1年を経過する日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。条件を満たした場合、譲渡制限期間満了時に保有する株式全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
対象者が当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の例外を除く）、取締役会の過半数の決議により、株式全部または在任期間比率に応じた株式を無償取得できる。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式は会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・232,000株、当社の執行役員2名・116,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役は、原則として本処分期日から当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間、保有する。
払込期日
2023年5月24日
払込金額の算定根拠
2023年4月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値115円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年4月25日開催の定時株主総会において、対象取締役への年額50,000千円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式の総数年450千株以内について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式348,000株（取締役232,000株、執行役員116,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき115円 |
| 発行価額の総額 | 40,020,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額40,020,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 232,000株、名称 当社の執行役員2名 / 株数 116,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役は、原則として本処分期日から当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間、保有する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値115円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月24日から、対象取締役が当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降1年を経過する日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。条件を満たした場合、譲渡制限期間満了時に保有する株式全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象者が当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の例外を除く）、取締役会の過半数の決議により、株式全部または在任期間比率に応じた株式を無償取得できる。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式は会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・232,000株、当社の執行役員2名・116,000株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役26,680,000円、執行役員13,340,000円の金銭報酬債権。合計40,020,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年4月25日開催の定時株主総会において、対象取締役への年額50,000千円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式の総数年450千株以内について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役と株主との価値共有を進め、持続的な企業価値増大への貢献意欲およびモチベーションを高めるため。執行役員についても同様の目的。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。