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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年2月1日〜2022年1月31日連結日本基準売上高30,315百万円前年比 +8.0%
営業利益695百万円前年比 +5.2%
経常利益678百万円前年比 +6.0%
純利益（親会社株主帰属）518百万円前年比 -9.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益19円01銭
売上高営業利益率2.3
期末の財政状態
総資産7,641百万円
うち純資産 2,885 百万円自己資本比率 36.9%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+718
投資-201
財務-118
純増減+399
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,792百万円
セグメント別売上高インターネット通販事業 28,851百万円（前年比 +10.1%）、ビューティー＆ヘルスケア事業 975百万円（前年比 -16.6%）、その他事業 563百万円（前年比 -28.1%）
セグメント別利益インターネット通販事業 967百万円（前年比 +1.7%）、ビューティー＆ヘルスケア事業 -7百万円、その他事業 60百万円（前年比 -25.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,855百万円（前年比 +5.1%）
営業利益689百万円（前年比 -0.9%）
経常利益656百万円（前年比 -3.2%）
純利益470百万円（前年比 -9.3%）
年間配当予想0円 → 3円
配当性向2022年1月期 15.8 / 2023年1月期予想 17.4
業績の増減要因
インターネット通販事業では、販促施策により洗濯機・冷蔵庫等が好調に推移し、価格の見直しによる粗利率改善と固定費削減により増収増益となった。ビューティー＆ヘルスケア事業は卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響で厳しく減収となり、その他事業は販売支援店舗の減少により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 1,681千円、投資有価証券評価損 1,238千円、本社移転費用 4,780千円、訴訟関連損失 36,498千円
減価償却費158,382千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数28,525,000
期末自己株式数1,236,500
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年2月1日〜2022年1月31日 |
| 売上高 | 30,315百万円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 695百万円（前年比 +5.2%） |
| 経常利益 | 678百万円（前年比 +6.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 518百万円（前年比 -9.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 19円01銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.3 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.9 / 前期末 37.9 |
| 総資産 | 7,641百万円 |
| 純資産 | 2,885百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 718百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -201百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -118百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,792百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,855百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 689百万円（前年比 -0.9%） / 経常利益 656百万円（前年比 -3.2%） / 純利益 470百万円（前年比 -9.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 3円 |
| 配当性向 | 2022年1月期 15.8 / 2023年1月期予想 17.4 |
| セグメント別売上高 | インターネット通販事業 28,851百万円（前年比 +10.1%）、ビューティー＆ヘルスケア事業 975百万円（前年比 -16.6%）、その他事業 563百万円（前年比 -28.1%） |
| セグメント別利益 | インターネット通販事業 967百万円（前年比 +1.7%）、ビューティー＆ヘルスケア事業 -7百万円、その他事業 60百万円（前年比 -25.9%） |
| 減価償却費 | 158,382千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 1,681千円、投資有価証券評価損 1,238千円、本社移転費用 4,780千円、訴訟関連損失 36,498千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 28,525,000 |
| 期末自己株式数 | 1,236,500 |
| 業績の増減要因 | インターネット通販事業では、販促施策により洗濯機・冷蔵庫等が好調に推移し、価格の見直しによる粗利率改善と固定費削減により増収増益となった。ビューティー＆ヘルスケア事業は卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響で厳しく減収となり、その他事業は販売支援店舗の減少により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネット通販事業では、販促施策、洗濯機・冷蔵庫等の販売好調、価格の見直しによる粗利率改善、固定費削減が増収増益に寄与しました。一方、広告宣伝費の増加、競争激化による粗利益低下、ビューティー＆ヘルスケア事業とその他事業の減収、訴訟関連損失や本社移転費用などの特別損失が記載されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。