ジェリービーンズグループ（3070）・施策前進
事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」は2026-03-13。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度56社が書いているテーマ・逆風1社・追い風54社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、１事業年度中における株式報酬費用控除後の連結経常利益の黒字化を判定基準として業績評価指標の達成度合いに応じて、対象取締役に交付する事後交付型業績連動型株式報酬です。」
事後交付型業績連動型株式報酬制度が報酬方針として具体化され、連結経常利益の黒字化を判定基準とする一方、当連結会計年度は未達成と記載された。 - 2026-03-13引き上げガバナンス
「本制度を拡大することにより、取締役の報酬水準を中長期的業績指標および株主価値とより強固に連動させ、短期的な業績変動に左右されない持続的成長志向の経営を促進いたします。また、連結子会社取締役を対象に加えることで、グループ横断的な経営目標の共有と責任の明確化を図り、経営戦略の実行力を一層高めてまいります。」
既存の事後交付型業績連動型株式報酬制度について、取締役向けの株式数上限を年2,000,000株以内から年3,500,000株以内へ、金銭報酬債権の上限額を年300百万円以内から年350百万円以内へ拡大する。また、付与対象者に連結子会社の取締役を追加する改定を株主総会に付議する。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役及び従業員を対象にそれぞれ導入いたします。」「当社が、本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は年2,000,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は合計年300百万円以内」「当初の評価期間は、2025年２月１日から2026年１月31日までの１事業年度とします。」
取締役・従業員の企業価値向上と株主との価値共有を目的に、業績評価指標の達成度に応じて普通株式を交付する制度を導入した。取締役は連結経常利益、従業員は連結営業利益の黒字化を当初の評価基準としている。