中国仕入における為替・政治・労働コストリスク
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、中国及び韓国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国仕入に関するリスクに韓国が加わり、直接輸入に関する地域的な対象範囲が拡大した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。」
輸入に伴う円安と材料費高騰が、EC事業の売上原価率上昇という実績に現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。」
中国からの直接輸入に関する為替、材料費、物流、政治体制、労働コストのリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。」
中国からの直接輸入に関する為替、材料費、物流、政治体制、労働コストのリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。」
中国直接輸入に関する為替、政治体制、労働コストのリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。」
中国からの直接輸入に関する為替、政治体制、労働コストのリスクを引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。」
中国からの直接輸入について、為替、政治体制、労働コストの変動を調達上のリスクとして記載している。