ウクライナ情勢・円安・エネルギー価格高騰によるインフレ圧力
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-06-11再掲発生事実
「一方で、中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原料費の高騰及び円安の進行や金融資本市場の変動など米国の政策動向等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・原料費・円安および金融資本市場の変動による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料費・エネルギー価格の高騰や為替変動による景気への影響懸念が、回復の兆しと併存する外部環境リスクとして継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ圧力、世界的な金融引締めによる景気後退リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ圧力に加え、世界的な金融引締めによる景気後退リスクを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰によるインフレ圧力の高まりもあり、今後の景気停滞が懸念されております。」
ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力と景気停滞懸念が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰によるインフレ圧力の高まりもあり、今後の景気停滞が懸念されております。なお、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、一部の都市でロックダウンを余儀なくされ、協力工場の操業停止により生産、物流へ大きな影響を及ぼしました。」
ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力に加え、中国のロックダウンと協力工場の操業停止が実際の生産・物流影響として記載された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ワクチン接種率の増加に伴う感染者の減少により、国内における消費活動は、一時持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢による急激な円安、エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まりもあり依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力を、国内消費と先行きに影響する新たな外部環境要因として記載している。