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発生事実3070ジェリービーンズグループ商社・卸売

資金流出事案に関する調査結果の公表及び再発防止策に関するお知らせ

不正送金による4,500万円の資金流出について、外部のソーシャルエンジニアリング型詐欺被害であり、社内関係者の不正関与や重要情報の外部流出は確認されなかったと調査結果を公表した。あわせて、資金移動の内部統制、連絡手段、情報セキュリティ、教育・監査体制など6項目の再発防止策を示した。

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45000000
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資金流出事案に関する調査結果の公表及び再発防止策に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社ジェリービーンズグループ(JBG社)

対象拠点・対象製品

当社口座から外部口座への送金、電子メール及びLINEグループによる送金指示

発生2026年6月3日

(2026年6月2日から同月3日にかけて不正な送金指示が行われ、6月3日に4,500万円を送金)

認知・通知受領2026年6月3日

(午前10時10分以降に被害が発覚)、2026年9月29日(調査報告書を受領)

この開示2026年9月30日
原因

外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺(ビジネスメール詐欺)。背景には、内部統制体制及び情報セキュリティに関する取組みの改善点があった。

業績への影響額

4,500万円(送金詐欺損失として特別損失に計上)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

4,500万円(株式会社X名義の口座に送金された資金。二次口座や海外口座等へ送金・分散された可能性が高い)

関係する手続き

種類

特別調査委員会による調査、警察への相談・捜査、振込金の返還請求その他の法的措置の検討

裁判所・当局

月島警察署、捜査機関

会社の対応

調査体制

特別調査委員会を2026年7月9日付で設置。委員長は馬場崇暢(JBG社常勤監査役)。委員は小峰孝史(JBG社社外監査役・弁護士)、清水和也(JBG社社外監査役)、岡本健太郎(弁護士)。株式会社エルテス及び弁護士の助言を受けて調査を実施。

再発防止策

(1)資金移動に係る内部統制の強化、(2)送金指示に係る連絡手段の明確化、(3)情報セキュリティ対策の強化、(4)コンプライアンス教育・啓発の強化、(5)緊急時等における連絡・決裁体制の整備、(6)管理体制・モニタリング・監査機能の強化

今後の見通し

再発防止策を継続的に実施し、その実効性を継続的に検証する。偽宮﨑社長のLINEアカウント利用者情報の再照会、株式会社Xに対する振込金の返還請求その他の責任追及を含む法的措置を検討する。

発生した事象
項目内容
事象の名称資金流出事案に関する調査結果の公表及び再発防止策に関するお知らせ
発生日2026年6月3日(2026年6月2日から同月3日にかけて不正な送金指示が行われ、6月3日に4,500万円を送金)
認知日・通知受領日2026年6月3日(午前10時10分以降に被害が発覚)、2026年9月29日(調査報告書を受領)
対象となる主体株式会社ジェリービーンズグループ(JBG社)
対象拠点・対象製品当社口座から外部口座への送金、電子メール及びLINEグループによる送金指示
原因外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺(ビジネスメール詐欺)。背景には、内部統制体制及び情報セキュリティに関する取組みの改善点があった。
業績への影響額4,500万円(送金詐欺損失として特別損失に計上)
訴訟・手続きの種類特別調査委員会による調査、警察への相談・捜査、振込金の返還請求その他の法的措置の検討
裁判所・当局月島警察署、捜査機関
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額4,500万円(株式会社X名義の口座に送金された資金。二次口座や海外口座等へ送金・分散された可能性が高い)
調査体制特別調査委員会を2026年7月9日付で設置。委員長は馬場崇暢(JBG社常勤監査役)。委員は小峰孝史(JBG社社外監査役・弁護士)、清水和也(JBG社社外監査役)、岡本健太郎(弁護士)。株式会社エルテス及び弁護士の助言を受けて調査を実施。
再発防止策(1)資金移動に係る内部統制の強化、(2)送金指示に係る連絡手段の明確化、(3)情報セキュリティ対策の強化、(4)コンプライアンス教育・啓発の強化、(5)緊急時等における連絡・決裁体制の整備、(6)管理体制・モニタリング・監査機能の強化
今後の見通し再発防止策を継続的に実施し、その実効性を継続的に検証する。偽宮﨑社長のLINEアカウント利用者情報の再照会、株式会社Xに対する振込金の返還請求その他の責任追及を含む法的措置を検討する。
この書類が述べていない項目(12件)
計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第三者が役員を装って電子メールやLINEで送金を指示したことが直接の原因。背景として、送金権限の分離不足、正式な手続を経ない先行送金、正規ツール以外の連絡の常態化、スピードを重視する企業風土、在宅・分散勤務による確認困難など、内部統制及び情報セキュリティ上の問題が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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