資金流出事案の経過及び再発防止策等
株式会社ジェリービーンズグループ
（被害届提出・正式受理日）
同日悪意のある第三者からのなりすましメールによる不正な送金指示。加えて、支払い手続に関する社内規程・フロー、支払承認・出金プロセスの内部統制、サイバーセキュリティ体制、なりすましやサイバー攻撃への警戒、ビジネスチャットツール等の脆弱性への対策が不十分であった
被害対象額45百万円。損失額は今後の捜査および回収状況により変動する可能性があり、確定後に損失額を計上する予定
損失額確定後、速やかに損失額を計上する予定に変更はない。通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかに知らせる
関係する手続き
被害届の提出・受理、警察による捜査
月島警察署
会社の対応
弁護士等の外部専門家に相談を継続
有効な支払承認プロセス及び出金プロセスが順守される内部統制の体制強化；送金承認プロセスの見直しとして、高額振込案件の役員共有と電話やオンライン等による最終確認プロセスの実施；各経理手続に対する理解の向上及びコンプライアンス重視の教育・研修の徹底；経理部門のリソースの改善と内部監査部門の強化；社内ビジネスツールのセキュリティ強化及び２段階認証の必須化；アカウント管理、権限管理の徹底；全役職員向けサイバーセキュリティの社内教育・研修の徹底；セキュリティ統制への内部監査の強化
外部専門家への相談を継続し、捜査機関に全面的に協力する。原因を踏まえた再発防止策を実施し、今後も対策を強化する。損失額確定後、速やかに損失額を計上する
通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資金流出事案の経過及び再発防止策等 |
| 認知日・通知受領日 | 2026年６月11日付で資金流出事案を公表しており、2026年６月19日に被害届が正式に受理された |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェリービーンズグループ |
| 原因 | 悪意のある第三者からのなりすましメールによる不正な送金指示。加えて、支払い手続に関する社内規程・フロー、支払承認・出金プロセスの内部統制、サイバーセキュリティ体制、なりすましやサイバー攻撃への警戒、ビジネスチャットツール等の脆弱性への対策が不十分であった |
| 業績への影響額 | 被害対象額45百万円。損失額は今後の捜査および回収状況により変動する可能性があり、確定後に損失額を計上する予定 |
| 業績予想への影響 | 損失額確定後、速やかに損失額を計上する予定に変更はない。通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかに知らせる |
| 訴訟・手続きの種類 | 被害届の提出・受理、警察による捜査 |
| 裁判所・当局 | 月島警察署 |
| 提訴日・処分日 | 2026年６月19日（被害届提出・正式受理日） |
| 調査体制 | 弁護士等の外部専門家に相談を継続 |
| 再発防止策 | 有効な支払承認プロセス及び出金プロセスが順守される内部統制の体制強化；送金承認プロセスの見直しとして、高額振込案件の役員共有と電話やオンライン等による最終確認プロセスの実施；各経理手続に対する理解の向上及びコンプライアンス重視の教育・研修の徹底；経理部門のリソースの改善と内部監査部門の強化；社内ビジネスツールのセキュリティ強化及び２段階認証の必須化；アカウント管理、権限管理の徹底；全役職員向けサイバーセキュリティの社内教育・研修の徹底；セキュリティ統制への内部監査の強化 |
| 今後の見通し | 外部専門家への相談を継続し、捜査機関に全面的に協力する。原因を踏まえた再発防止策を実施し、今後も対策を強化する。損失額確定後、速やかに損失額を計上する |
| 続報の予定 | 通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。悪意のある第三者によるなりすましメールを通じた不正な送金指示が主な原因であり、社内規程・支払承認・出金プロセス、サイバーセキュリティ体制、なりすましやサイバー攻撃への警戒、ビジネスチャットツール等の脆弱性への対策が不十分だったと会社は認識している。