2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ジェリービーンズグループおよび連結子会社
ライフスタイル事業、その他事業、株式会社Gold Star、株式会社ジェリービーンズ、株式会社JBサステナブル、株式会社361SportsJapan、MAKE BEAUTURE株式会社等
（当連結会計年度末）
41日後（会社が決算内容を公表した日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに41日かかっています。
2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、エネルギー価格・原材料費の高騰、円安、個人消費の慎重化、婦人靴需要の変化等。報告セグメントの変更については、子会社の増加に伴い管理区分を見直したため。
営業損失59百万円、経常損失78百万円、親会社株主に帰属する当期純損失254百万円、特別損失40百万円
2026年1月期（2025年2月1日から2026年1月31日）
2027年1月期の連結業績予想として、売上高5,740百万円、営業利益304百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円を見込む。また、2026年1月期については2026年1月26日付で業績予想の上方修正を公表したと記載。
関係する手続き
上場維持基準への適合確認
東京証券取引所
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
株式会社ジェリービーンズグループが株式会社Gold Starを100％保有。株式会社サンライズは当社100％出資。
会社の対応
婦人靴事業の不採算実店舗からの撤退（完了）
ライフスタイル事業を中核として成長を加速し、361°の実店舗展開、リカバリーウエアの販売、蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得、エンターテインメント事業などを推進する。上場維持基準への適合も継続する。
決算補足説明資料を2026年3月13日（金）に当社ウェブサイトへ掲載する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2026年1月31日（当連結会計年度末） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月13日（会社が決算内容を公表した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェリービーンズグループおよび連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ライフスタイル事業、その他事業、株式会社Gold Star、株式会社ジェリービーンズ、株式会社JBサステナブル、株式会社361SportsJapan、MAKE BEAUTURE株式会社等 |
| 原因 | 2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、エネルギー価格・原材料費の高騰、円安、個人消費の慎重化、婦人靴需要の変化等。報告セグメントの変更については、子会社の増加に伴い管理区分を見直したため。 |
| 業績への影響額 | 営業損失59百万円、経常損失78百万円、親会社株主に帰属する当期純損失254百万円、特別損失40百万円 |
| 計上する会計期間 | 2026年1月期（2025年2月1日から2026年1月31日） |
| 業績予想への影響 | 2027年1月期の連結業績予想として、売上高5,740百万円、営業利益304百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円を見込む。また、2026年1月期については2026年1月26日付で業績予想の上方修正を公表したと記載。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 上場維持基準への適合確認 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所 |
| 停止した業務 | 婦人靴事業の不採算実店舗からの撤退（完了） |
| 異動後の議決権所有割合 | 株式会社ジェリービーンズグループが株式会社Gold Starを100％保有。株式会社サンライズは当社100％出資。 |
| 今後の見通し | ライフスタイル事業を中核として成長を加速し、361°の実店舗展開、リカバリーウエアの販売、蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得、エンターテインメント事業などを推進する。上場維持基準への適合も継続する。 |
| 続報の予定 | 決算補足説明資料を2026年3月13日（金）に当社ウェブサイトへ掲載する予定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大、エネルギー価格・原材料費の高騰、円安、個人消費や婦人靴需要の変化などが厳しい経営環境の要因として挙げられています。一方、子会社の増加、Gold Star社の販売好調、「361°」ブランドの立ち上がり、事業領域の拡大や構造改革が売上・収益改善および上場維持基準への適合に寄与したと説明しています。