2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ジェリービーンズグループ及び同社グループ（連結子会社を含む）
婦人靴事業、EC事業、直営店の上野店・表参道店、株式会社Gold Star、株式会社361Sports Japanが扱う361°ブランド等
（中間連結会計期間末）
42日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。
物価高による個人消費の低迷、生活様式の変化や物価高騰を背景とした婦人靴市場の縮小、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少。売上高の増加要因として株式会社Gold Starの連結子会社化を記載。
売上高863,290千円、営業損失169,333千円、経常損失174,891千円、親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円。特別損失31,630千円（減損損失4,357千円、事業構造改善費用27,272千円）を計上。
2026年１月期中間期（2025年２月１日～2025年７月31日）
2025年９月11日付で通期連結業績予想を変更。売上高2,222百万円、営業損失99百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
株式会社361Sports Japan：0株、議決権の数0個、議決権所有割合0％。須田忠雄氏：2025年８月28日現在、議決権233,700個、60.00％。
株式会社361Sports Japan：株式会社ジェリービーンズグループが1,000株を取得し、議決権所有割合100％。なお、取得株式数の記載には議決権10個との記載もある。須田忠雄氏：2025年８月29日現在、議決権338,963個、48.34％。
会社の対応
直営店の上野店を2025年４月30日、表参道店を2025年７月13日に閉店。７月31日現在の直営店舗数は１店舗。
不採算店舗の整理と伸び行く店舗への投資、自社ECを軸とした収益改善、販売方法・在庫管理の強化、361°ブランドや株式会社Gold Star、株式会社JBロジスティクス等による事業領域拡大、再生重油発電設備販売事業、継続的な資金調達を進める。株式会社361Sports Japanの株式取得による影響は通期業績予想及び中期経営計画に織り込んでいる。
業績への影響について適時開示が必要となった場合は速やかに公表する。株式会社361Sports Japanの株式取得の方法や計画に大幅な変更が生じた場合も速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2025年７月31日（中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェリービーンズグループ及び同社グループ（連結子会社を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 婦人靴事業、EC事業、直営店の上野店・表参道店、株式会社Gold Star、株式会社361Sports Japanが扱う361°ブランド等 |
| 原因 | 物価高による個人消費の低迷、生活様式の変化や物価高騰を背景とした婦人靴市場の縮小、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少。売上高の増加要因として株式会社Gold Starの連結子会社化を記載。 |
| 業績への影響額 | 売上高863,290千円、営業損失169,333千円、経常損失174,891千円、親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円。特別損失31,630千円（減損損失4,357千円、事業構造改善費用27,272千円）を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2026年１月期中間期（2025年２月１日～2025年７月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年９月11日付で通期連結業績予想を変更。売上高2,222百万円、営業損失99百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円。 |
| 停止した業務 | 直営店の上野店を2025年４月30日、表参道店を2025年７月13日に閉店。７月31日現在の直営店舗数は１店舗。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社361Sports Japan：0株、議決権の数0個、議決権所有割合0％。須田忠雄氏：2025年８月28日現在、議決権233,700個、60.00％。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 株式会社361Sports Japan：株式会社ジェリービーンズグループが1,000株を取得し、議決権所有割合100％。なお、取得株式数の記載には議決権10個との記載もある。須田忠雄氏：2025年８月29日現在、議決権338,963個、48.34％。 |
| 今後の見通し | 不採算店舗の整理と伸び行く店舗への投資、自社ECを軸とした収益改善、販売方法・在庫管理の強化、361°ブランドや株式会社Gold Star、株式会社JBロジスティクス等による事業領域拡大、再生重油発電設備販売事業、継続的な資金調達を進める。株式会社361Sports Japanの株式取得による影響は通期業績予想及び中期経営計画に織り込んでいる。 |
| 続報の予定 | 業績への影響について適時開示が必要となった場合は速やかに公表する。株式会社361Sports Japanの株式取得の方法や計画に大幅な変更が生じた場合も速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、物価高による個人消費の低迷、生活様式の変化や物価高騰を背景とした婦人靴市場の縮小、過去の新型コロナウイルス感染症の影響を挙げている。一方、売上高の増加については、株式会社Gold Starの連結子会社化の影響を挙げている。