継続企業の前提に関する重要事象等
株式会社ジェリービーンズグループ（当社グループ）
婦人靴事業の小売事業・ＥＣ事業、その他事業
（決算短信公表日。対象会計年度末は2025年１月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大、個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行などによる売上減少・収益悪化。事業施策及び財務施策の実現可能性が市場の需要動向等の外部環境の影響を受けること。
親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円、営業損失519,975千円、経常損失532,669千円、特別損失16,927千円
2025年１月期（2024年２月１日～2025年１月31日）
2026年１月期の連結業績予想として、売上高1,201百万円、営業損失345百万円、経常損失348百万円、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円を見込む。修正であるかは非開示。
会社の対応
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保、２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善、３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底、４．事業領域拡大事業、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
ＥＣ事業を中核に成長を加速し、小売事業の効率化、オムニチャネル化、在庫管理の徹底、新規事業の拡大、資金調達による財務基盤の安定化を進める。2026年１月期は売上高1,201百万円、営業損失345百万円などを見込む。
会社分割について、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要事象等 |
| 発生日 | 2025年３月13日（決算短信公表日。対象会計年度末は2025年１月31日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェリービーンズグループ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 婦人靴事業の小売事業・ＥＣ事業、その他事業 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の拡大、個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行などによる売上減少・収益悪化。事業施策及び財務施策の実現可能性が市場の需要動向等の外部環境の影響を受けること。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円、営業損失519,975千円、経常損失532,669千円、特別損失16,927千円 |
| 計上する会計期間 | 2025年１月期（2024年２月１日～2025年１月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年１月期の連結業績予想として、売上高1,201百万円、営業損失345百万円、経常損失348百万円、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円を見込む。修正であるかは非開示。 |
| 再発防止策 | １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保、２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善、３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底、４．事業領域拡大事業、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化 |
| 今後の見通し | ＥＣ事業を中核に成長を加速し、小売事業の効率化、オムニチャネル化、在庫管理の徹底、新規事業の拡大、資金調達による財務基盤の安定化を進める。2026年１月期は売上高1,201百万円、営業損失345百万円などを見込む。 |
| 続報の予定 | 会社分割について、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少、個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行などを挙げている。また、事業施策や新株予約権の行使・追加的な資本増強による資金調達の実現可能性が、今後の市場環境に左右され確約されていないとしている。