2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ジェリービーンズグループおよび当社グループ
婦人靴の小売事業（直営店舗・百貨店店舗）、EC事業、その他事業（SDGs関連商品、スポーツアパレル、商品『POROUSα』）
（当第３四半期連結会計期間末。対象期間は2024年2月1日～2024年10月31日）
個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少等。
売上高628,385千円、営業損失346,126千円、経常損失358,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失340,908千円。特別損失（減損損失）10,772千円。
2025年1月期第3四半期連結累計期間（2024年2月1日～2024年10月31日）
2025年1月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
会社の対応
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保／２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善／３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底／４．事業領域拡大／継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
各事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りを改善する。新株予約権の行使状況を把握し、必要と判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討する。広告宣伝投資の効果は次期以降に顕在化し、投資回収が可能になると見込んでいる。
連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2024年10月31日（当第３四半期連結会計期間末。対象期間は2024年2月1日～2024年10月31日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェリービーンズグループおよび当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 婦人靴の小売事業（直営店舗・百貨店店舗）、EC事業、その他事業（SDGs関連商品、スポーツアパレル、商品『POROUSα』） |
| 原因 | 個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少等。 |
| 業績への影響額 | 売上高628,385千円、営業損失346,126千円、経常損失358,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失340,908千円。特別損失（減損損失）10,772千円。 |
| 計上する会計期間 | 2025年1月期第3四半期連結累計期間（2024年2月1日～2024年10月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年1月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
| 再発防止策 | １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保／２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善／３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底／４．事業領域拡大／継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化 |
| 今後の見通し | 各事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りを改善する。新株予約権の行使状況を把握し、必要と判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討する。広告宣伝投資の効果は次期以降に顕在化し、投資回収が可能になると見込んでいる。 |
| 続報の予定 | 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安などを業績要因として挙げている。また、広告宣伝費50百万円を将来の事業成長に向けた先行投資として計上したが、当四半期の売上・利益への寄与は限定的だったとしている。業績予想を未定とした理由は、多角化事業・新規事業の進捗の影響が大きく、現時点で適正かつ合理的な算定が困難なためとしている。