2025年１月期第２四半期（中間期）の連結業績
株式会社ジェリービーンズグループ（連結グループ）
婦人靴事業（小売事業・EC事業）、その他事業、天王寺MIO店、SDGs関連商品、美術品等
（当中間連結会計期間末）
42日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。
生活様式の変化や物価高騰を背景とする個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行、新型コロナウイルス感染症の拡大及び過去からの売上減少
親会社株主に帰属する中間純損失173,524千円、営業損失197,230千円、29,089千円の債務超過。減損損失1,780千円を特別損失として計上
2025年１月期第２四半期（中間期）（2024年２月１日～2024年７月31日）
2025年１月期の連結業績予想は未定。現時点では適正かつ合理的な算定が困難であり、開示が可能となった段階で速やかに公表する
会社の対応
直営店の天王寺MIO店を閉店
第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、新株予約権の公正価格算定に関与。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
不採算店舗の効率化、EC事業を軸とした収益改善、販売方法・在庫管理の見直し、事業領域の拡大、継続的な資金調達による財務基盤の安定化に取り組む
連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年１月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2024年７月31日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェリービーンズグループ（連結グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 婦人靴事業（小売事業・EC事業）、その他事業、天王寺MIO店、SDGs関連商品、美術品等 |
| 原因 | 生活様式の変化や物価高騰を背景とする個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行、新型コロナウイルス感染症の拡大及び過去からの売上減少 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する中間純損失173,524千円、営業損失197,230千円、29,089千円の債務超過。減損損失1,780千円を特別損失として計上 |
| 計上する会計期間 | 2025年１月期第２四半期（中間期）（2024年２月１日～2024年７月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年１月期の連結業績予想は未定。現時点では適正かつ合理的な算定が困難であり、開示が可能となった段階で速やかに公表する |
| 停止した業務 | 直営店の天王寺MIO店を閉店 |
| 調査体制 | 第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、新株予約権の公正価格算定に関与。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 今後の見通し | 不採算店舗の効率化、EC事業を軸とした収益改善、販売方法・在庫管理の見直し、事業領域の拡大、継続的な資金調達による財務基盤の安定化に取り組む |
| 続報の予定 | 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、生活様式の変化や物価高騰を背景とする個人消費の慎重化により婦人靴市場が縮小していること、エネルギー価格・原材料費の高騰や円安の進行、EC事業における材料費・人件費の高騰を挙げている。また、継続企業の前提に関する不確実性について、過去の売上減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、連続赤字、先行きの不透明さ、新株予約権による資金調達が確約されていないことを挙げている。