継続企業の前提に関する重要事象等
株式会社アマガサおよび当社グループ（連結）
婦人靴の小売事業、EC事業、その他事業。神戸マルイ店、マルイシティ横浜店
（当連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在）
40日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに40日かかっています。
売上高の減少傾向、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、婦人靴市場の縮小、当面の先行きの不透明さ、事業施策・財務施策の実現可能性や資金調達の不確実性
売上高919,746千円、営業損失573,304千円、親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円（2024年１月期）。減損損失16,862千円（特別損失）
2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日）
2025年１月期の連結業績予想は現時点では未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
会社の対応
神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店（小売事業の店舗閉鎖）
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保；２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善；３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底；４．事業領域拡大事業；継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
ＥＣ事業をグループの中核と位置づけて成長を加速し、小売事業では店舗の採算性を注視して効率的に運営する。婦人靴以外の新規事業の収益化と、事業施策・財務施策による収益性・資金繰りの改善を目指す。
2025年１月期の業績予想は、開示可能となった段階または詳細な事業計画・展開に基づく精査が完了次第、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要事象等 |
| 発生日 | 2024年１月31日（当連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在） |
| 対象となる主体 | 株式会社アマガサおよび当社グループ（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 婦人靴の小売事業、EC事業、その他事業。神戸マルイ店、マルイシティ横浜店 |
| 原因 | 売上高の減少傾向、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、婦人靴市場の縮小、当面の先行きの不透明さ、事業施策・財務施策の実現可能性や資金調達の不確実性 |
| 業績への影響額 | 売上高919,746千円、営業損失573,304千円、親会社株主に帰属する当期純損失596,311千円（2024年１月期）。減損損失16,862千円（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年１月期の連結業績予想は現時点では未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店（小売事業の店舗閉鎖） |
| 再発防止策 | １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保；２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善；３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底；４．事業領域拡大事業；継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化 |
| 今後の見通し | ＥＣ事業をグループの中核と位置づけて成長を加速し、小売事業では店舗の採算性を注視して効率的に運営する。婦人靴以外の新規事業の収益化と、事業施策・財務施策による収益性・資金繰りの改善を目指す。 |
| 続報の予定 | 2025年１月期の業績予想は、開示可能となった段階または詳細な事業計画・展開に基づく精査が完了次第、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、婦人靴市場の縮小、先行きの不透明さを挙げている。また、事業施策・財務施策の実現可能性や新株予約権の行使・追加的な資本調達が確約されていないことも理由としている。