Komori
発生事実3070ジェリービーンズグループ商社・卸売

2024年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年1月期第3四半期の連結業績を公表し、売上高は前年同期比38.3%減の696百万円となった一方、営業損失は380百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は386百万円となりました。事業改善策を進めていますが、継続企業の前提に重要な不確実性があり、通期の連結業績予想は未定としています。

読む価値
87重要
5項目のうち3項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
386378
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社アマガサおよび当社グループ

対象拠点・対象製品

神戸マルイ店、マルイシティ横浜店、直営店舗、国内自社ECサイト、婦人靴事業、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲーム

発生2023年10月31日

(当第3四半期連結会計期間末)

41日後
この開示2023年12月11日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに41日かかっています。

原因

生活様式の変化や物価高騰を背景に個人の消費スタイルがより慎重なものに変化し、婦人靴の市場規模が縮小傾向にあること。その他事業では費用が先行し、ゲーム関連事業では開発に遅れが生じていること。

業績への影響額

売上高696,886千円、営業損失380,801千円、経常損失386,120千円、親会社株主に帰属する四半期純損失386,378千円

計上する会計期間

2024年1月期第3四半期連結累計期間(2023年2月1日~2023年10月31日)

業績予想への影響

2024年1月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

会社の対応

停止した業務

神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店。海外事業(インドネシア、台湾)から撤退。

再発防止策

事業施策:1.直営店舗の削減による固定費の削減、2.事業収益改善、3.成長エンジンとしてのEC事業の強化、4.事業領域拡大事業。財務施策:継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化。

今後の見通し

不採算店舗の撤退、事業収益改善、国内自社ECサイトへのリソース集中、新規事業の展開、継続的な資金調達などにより収益性と財務基盤の改善を図る。

続報の予定

連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2023年10月31日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体株式会社アマガサおよび当社グループ
対象拠点・対象製品神戸マルイ店、マルイシティ横浜店、直営店舗、国内自社ECサイト、婦人靴事業、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲーム
原因生活様式の変化や物価高騰を背景に個人の消費スタイルがより慎重なものに変化し、婦人靴の市場規模が縮小傾向にあること。その他事業では費用が先行し、ゲーム関連事業では開発に遅れが生じていること。
業績への影響額売上高696,886千円、営業損失380,801千円、経常損失386,120千円、親会社株主に帰属する四半期純損失386,378千円
計上する会計期間2024年1月期第3四半期連結累計期間(2023年2月1日~2023年10月31日)
業績予想への影響2024年1月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
停止した業務神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店。海外事業(インドネシア、台湾)から撤退。
再発防止策事業施策:1.直営店舗の削減による固定費の削減、2.事業収益改善、3.成長エンジンとしてのEC事業の強化、4.事業領域拡大事業。財務施策:継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化。
今後の見通し不採算店舗の撤退、事業収益改善、国内自社ECサイトへのリソース集中、新規事業の展開、継続的な資金調達などにより収益性と財務基盤の改善を図る。
続報の予定連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生活様式の変化や物価高騰を背景に個人消費が慎重化し、婦人靴市場が縮小傾向にあることを挙げています。また、その他事業では費用が先行し、ゲーム関連事業では開発遅延が生じていると説明しています。通期業績予想については、多角化事業・新規事業の進捗の影響が大きく、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であることを理由としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|ジェリービーンズグループ(3070)の適時開示 | Komori