2024年１月期第１四半期の連結業績
株式会社アマガサおよび当社グループ
神戸マルイ店、マルイシティー横浜店、直営店舗、国内自社ＥＣサイト、BRAND HUNTER上野店など
（当第１四半期連結累計期間）
生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルの慎重化、婦人靴市場規模の縮小、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め等による景気後退リスク
売上高253,002千円（前年同四半期比35.2％減）、営業損失93,832千円、経常損失94,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失96,137千円（2024年１月期第１四半期）
2024年１月期第１四半期（2023年２月１日～2023年４月30日）
2024年１月期の連結業績予想は未定。多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響するため、現時点では適正かつ合理的な算定が困難。開示が可能となった段階で速やかに公表する。
会社の対応
神戸マルイ店、マルイシティー横浜店を閉店
１．直営店舗の削減による固定費の削減、２．事業収益改善、３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化、４．事業領域拡大事業、ＳＤＧｓ商品販売の開始、アートビジネスの開始、インバウンド関連事業の開始、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
事業施策及び財務施策により抜本的な改善を予定している。直営店舗の削減、事業収益改善、国内自社ＥＣサイトへのリソース集中、事業領域の拡大、継続した資金調達による財務基盤の安定化に取り組む。
連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年１月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2023年２月１日～2023年４月30日（当第１四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | 株式会社アマガサおよび当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 神戸マルイ店、マルイシティー横浜店、直営店舗、国内自社ＥＣサイト、BRAND HUNTER上野店など |
| 原因 | 生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルの慎重化、婦人靴市場規模の縮小、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め等による景気後退リスク |
| 業績への影響額 | 売上高253,002千円（前年同四半期比35.2％減）、営業損失93,832千円、経常損失94,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失96,137千円（2024年１月期第１四半期） |
| 計上する会計期間 | 2024年１月期第１四半期（2023年２月１日～2023年４月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年１月期の連結業績予想は未定。多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響するため、現時点では適正かつ合理的な算定が困難。開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 神戸マルイ店、マルイシティー横浜店を閉店 |
| 再発防止策 | １．直営店舗の削減による固定費の削減、２．事業収益改善、３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化、４．事業領域拡大事業、ＳＤＧｓ商品販売の開始、アートビジネスの開始、インバウンド関連事業の開始、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化 |
| 今後の見通し | 事業施策及び財務施策により抜本的な改善を予定している。直営店舗の削減、事業収益改善、国内自社ＥＣサイトへのリソース集中、事業領域の拡大、継続した資金調達による財務基盤の安定化に取り組む。 |
| 続報の予定 | 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生活様式の変化や物価高騰を背景に個人消費が慎重化し、婦人靴市場が縮小しているため。通期業績予想については、多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響し、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であるためとしている。