継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社アマガサグループ（当社グループ）
直営店舗（当期16店舗を閉店し、2023年1月31日現在5店舗）、国内自社ECサイト、海外事業（インドネシア、台湾）、SDGs関連商品・アート・ゲーム・インバウンド関連の新規事業
2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、ロシア・ウクライナ問題、急激な円安、エネルギー価格等の高騰による先行き不透明感。加えて、施策の実現可能性が市場・需要動向等に左右され、新株予約権の行使が確約されていないこと。
親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円、営業損失634,906千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△606,527千円。計上区分は営業損失、当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フロー。
2023年1月期（2022年2月1日～2023年1月31日）
2024年1月期の連結業績予想は未定。業績予想の開示が可能となった段階、または詳細な事業計画・展開に基づく精査が完了した段階で速やかに公表する。
会社の対応
イオンモール名取店、シャミネ松江店その他14店舗の閉店、卸売事業からの撤退、海外事業（インドネシア、台湾）からの撤退
直営店舗をさらに削減し、EC事業の成長を加速する。ネットプライス社の支援を受けて事業収益を改善し、SDGs関連商品、アート、ゲーム、インバウンド関連事業の収益化を目指す。借入金の圧縮、キャッシュ・フロー改善、未行使新株予約権による資金調達の検討も継続する。
2024年1月期の業績予想は、開示可能または精査完了の段階で速やかに公表する。ネットプライス社との業務提携契約は2023年4月の定時株主総会までに締結する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 対象となる主体 | 株式会社アマガサグループ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 直営店舗（当期16店舗を閉店し、2023年1月31日現在5店舗）、国内自社ECサイト、海外事業（インドネシア、台湾）、SDGs関連商品・アート・ゲーム・インバウンド関連の新規事業 |
| 原因 | 2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、消費者の購買行動の変化、ロシア・ウクライナ問題、急激な円安、エネルギー価格等の高騰による先行き不透明感。加えて、施策の実現可能性が市場・需要動向等に左右され、新株予約権の行使が確約されていないこと。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円、営業損失634,906千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△606,527千円。計上区分は営業損失、当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フロー。 |
| 計上する会計期間 | 2023年1月期（2022年2月1日～2023年1月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年1月期の連結業績予想は未定。業績予想の開示が可能となった段階、または詳細な事業計画・展開に基づく精査が完了した段階で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | イオンモール名取店、シャミネ松江店その他14店舗の閉店、卸売事業からの撤退、海外事業（インドネシア、台湾）からの撤退 |
| 今後の見通し | 直営店舗をさらに削減し、EC事業の成長を加速する。ネットプライス社の支援を受けて事業収益を改善し、SDGs関連商品、アート、ゲーム、インバウンド関連事業の収益化を目指す。借入金の圧縮、キャッシュ・フロー改善、未行使新株予約権による資金調達の検討も継続する。 |
| 続報の予定 | 2024年1月期の業績予想は、開示可能または精査完了の段階で速やかに公表する。ネットプライス社との業務提携契約は2023年4月の定時株主総会までに締結する予定。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少、長期化する感染症・ロシア・ウクライナ問題・円安・エネルギー価格高騰などによる先行き不透明感が理由として挙げられている。また、事業施策・財務施策の実現可能性が市場や需要動向などの外部環境に左右され、新株予約権の行使も確約されていないとしている。