2023年１月期第１四半期の連結業績
株式会社アマガサ及び当社グループ
イオンモール名取店、シャミネ松江店、JELLY BEANS、JB AKINO、Shuui、上野アートビレッジ、Kuromon Sustainable Square
（当第１四半期連結累計期間）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化、中国の一部都市のロックダウンによる物流への影響、ウクライナ情勢による急激な円安、エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力。
売上高390,538千円、営業損失142,332千円、経常損失150,118千円、親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円。収益認識会計基準等の適用により、売上高40,523千円、販売費及び一般管理費51,630千円が増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,107千円増加。特別損失として臨時休業による損失2,459千円を計上。
2023年１月期第１四半期（2022年２月１日～2022年４月30日）
2023年１月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
会社の対応
直営店2店舗の閉店（イオンモール名取店、シャミネ松江店）
事業施策：１．直営店舗の削減による固定費の削減、２．事業収益改善（在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築、ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開、原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進）、３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上、４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）、５．事業領域拡大事業（３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開、ＳＤＧｓ商品販売の開始、アートビジネスの開始）。財務施策：１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化、２．財務基盤の安定化、３．継続した資金調達の実施。
不採算店舗の撤退、在庫一元管理とチャネル連携、ＥＣ事業の強化、アジア市場への展開、新規事業の拡大、借入金の圧縮、財務基盤の強化及び継続的な資金調達に取り組む。
連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年１月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2022年２月１日～2022年４月30日（当第１四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | 株式会社アマガサ及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | イオンモール名取店、シャミネ松江店、JELLY BEANS、JB AKINO、Shuui、上野アートビレッジ、Kuromon Sustainable Square |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化、中国の一部都市のロックダウンによる物流への影響、ウクライナ情勢による急激な円安、エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力。 |
| 業績への影響額 | 売上高390,538千円、営業損失142,332千円、経常損失150,118千円、親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円。収益認識会計基準等の適用により、売上高40,523千円、販売費及び一般管理費51,630千円が増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,107千円増加。特別損失として臨時休業による損失2,459千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2023年１月期第１四半期（2022年２月１日～2022年４月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年１月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 直営店2店舗の閉店（イオンモール名取店、シャミネ松江店） |
| 再発防止策 | 事業施策：１．直営店舗の削減による固定費の削減、２．事業収益改善（在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築、ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開、原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進）、３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上、４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）、５．事業領域拡大事業（３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開、ＳＤＧｓ商品販売の開始、アートビジネスの開始）。財務施策：１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化、２．財務基盤の安定化、３．継続した資金調達の実施。 |
| 今後の見通し | 不採算店舗の撤退、在庫一元管理とチャネル連携、ＥＣ事業の強化、アジア市場への展開、新規事業の拡大、借入金の圧縮、財務基盤の強化及び継続的な資金調達に取り組む。 |
| 続報の予定 | 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、中国のロックダウンによる物流への影響、ウクライナ情勢に伴う円安やエネルギー価格高騰によるインフレ圧力などにより、事業環境の先行きが不透明であるため。