読む価値
89重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
103.09
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第３回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権800個、潜在株式数8,000,000株（新株予約権1個につき10,000株）
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社400個（4,000,000株）
株式会社ジャパンシルバーフリース200個（2,000,000株）
アドミラルキャピタル株式会社100個（1,000,000株）
株式会社ジオブレイン100個（1,000,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき10,000円
発行価額の総額8,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額2,000,000,000円（新株予約権発行による調達額8,000,000円、新株予約権行使による調達額1,992,000,000円）、差引手取概算額1,992,000,000円
発行諸費用の概算額
8,000,000円（新株予約権評価費用2,000,000円、登記費用関連費用1,500,000円、その他諸費用4,500,000円）
資金の具体的な使途
運転資金金額 1,066百万円・支出予定時期 2022年4月～2025年4月
ＳＤＧｓ商品販売事業資金金額 160百万円・支出予定時期 2022年4月～2025年4月
美術品販売事業資金金額 316百万円・支出予定時期 2022年4月～2025年4月
ゲーム事業・デジタルコンテンツ投資資金金額 450百万円・支出予定時期 2022年4月～2025年4月
既存の株式数と、増える分
+103.09%増える割合
7,760,000株15,760,000株
103.09％（発行済株式総数比）、103.89％（議決権個数比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初249円。割当日から6か月経過後の翌日以降、取締役会決議により、決議直前取引日の終値の90％に修正可能。修正後の下限は125円。前回修正から6か月以上経過している場合のみ再修正可能。
行使期間
2022年4月29日～2025年4月28日
新株予約権の個数
発行総数800個。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡には当社取締役会の承認が必要。承認を得て第三者へ譲渡する場合は、割当契約上の割当予定先の地位を譲渡先に承継させることが条件。
募集の体制
募集後の大株主
行使後の株式保有状況に応じて大株主及び持株比率が変動するため表示していない。
割当予定先の保有方針
将来株式の売却により利益を得る純投資の方針。経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、売却時には当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮する。
払込期日
2022年4月28日
払込金額の算定根拠
当初行使価額249円。2022年3月17日の終値249円と同額。直前1か月間の終値平均246.6円に対してプレミアム率0.97％、3か月間の終値平均265.6円に対してディスカウント率6.25％、6か月間の終値平均277円に対してディスカウント率10.11％。発行価額は第三者評価機関による公正価値評価額と同額の1個10,000円。
企業行動規範上の手続
2022年4月27日開催予定の定時株主総会で、本新株予約権発行の規模を含む発行条件について既存株主の承認（普通決議）を得ることを条件とする。また、発行可能株式総数を増加させる定款変更の特別決議も条件とする。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年2月17日 / 種類 第三者割当による第1回新株予約権 / 金額 発行時の差引手取概算額907,500,000円、時期 2021年4月28日 / 種類 第三者割当による第2回新株予約権 / 金額 発行時の差引手取概算額1,363,120,000円
業績への影響
本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第３回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権800個、潜在株式数8,000,000株（新株予約権1個につき10,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき10,000円 |
| 発行価額の総額 | 8,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,000,000,000円（新株予約権発行による調達額8,000,000円、新株予約権行使による調達額1,992,000,000円）、差引手取概算額1,992,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 8,000,000円（新株予約権評価費用2,000,000円、登記費用関連費用1,500,000円、その他諸費用4,500,000円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 運転資金 / 金額 1,066百万円 / 支出予定時期 2022年4月～2025年4月、内容 ＳＤＧｓ商品販売事業資金 / 金額 160百万円 / 支出予定時期 2022年4月～2025年4月、内容 美術品販売事業資金 / 金額 316百万円 / 支出予定時期 2022年4月～2025年4月、内容 ゲーム事業・デジタルコンテンツ投資資金 / 金額 450百万円 / 支出予定時期 2022年4月～2025年4月 |
| 払込期日 | 2022年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 / 個数・株数 400個（4,000,000株）、名称 株式会社ジャパンシルバーフリース / 個数・株数 200個（2,000,000株）、名称 アドミラルキャピタル株式会社 / 個数・株数 100個（1,000,000株）、名称 株式会社ジオブレイン / 個数・株数 100個（1,000,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 将来株式の売却により利益を得る純投資の方針。経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、売却時には当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮する。 |
| 希薄化率 | 103.09％（発行済株式総数比）、103.89％（議決権個数比） |
| 発行済株式総数 | 7,760,000株 → 15,760,000株（本新株予約権が全て行使された場合）（103.09％） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初行使価額249円。2022年3月17日の終値249円と同額。直前1か月間の終値平均246.6円に対してプレミアム率0.97％、3か月間の終値平均265.6円に対してディスカウント率6.25％、6か月間の終値平均277円に対してディスカウント率10.11％。発行価額は第三者評価機関による公正価値評価額と同額の1個10,000円。 |
| 行使価額 | 当初249円。割当日から6か月経過後の翌日以降、取締役会決議により、決議直前取引日の終値の90％に修正可能。修正後の下限は125円。前回修正から6か月以上経過している場合のみ再修正可能。 |
| 行使期間 | 2022年4月29日～2025年4月28日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数800個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡には当社取締役会の承認が必要。承認を得て第三者へ譲渡する場合は、割当契約上の割当予定先の地位を譲渡先に承継させることが条件。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年4月27日開催予定の定時株主総会で、本新株予約権発行の規模を含む発行条件について既存株主の承認（普通決議）を得ることを条件とする。また、発行可能株式総数を増加させる定款変更の特別決議も条件とする。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年2月17日 / 種類 第三者割当による第1回新株予約権 / 金額 発行時の差引手取概算額907,500,000円、時期 2021年4月28日 / 種類 第三者割当による第2回新株予約権 / 金額 発行時の差引手取概算額1,363,120,000円 |
| 募集後の大株主 | 行使後の株式保有状況に応じて大株主及び持株比率が変動するため表示していない。 |
| 業績への影響 | 本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍で業績・資金繰りが悪化する中、追加の運転資金を確保し、SDGs商品販売、美術品販売、ゲーム・デジタルコンテンツなどの新規事業を強化するため。また、債務超過の回避、自己資本比率の改善、経営基盤の確保も目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。