この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
米国の通商政策、不安定な国際情勢、中国経済の低迷、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、円安、消費者の節約志向。加えて、人件費・電力料・物流費の増加、日光工場事業売却の影響、海外子会社の人件費・システム関連費用の増加。一方、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、商品開発・販売促進の強化、事業ポートフォリオの見直しを実施。
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 32,069百万円(前年比 -0.9%) |
| 営業利益 | 631百万円(前年比 -0.6%) |
| 経常利益 | 458百万円(前年比 -27.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 181百万円(前年比 -69.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 3.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 19 / 前期末 18.1 |
| 総資産 | 39,097百万円 |
| 純資産 | 9,345百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,347千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -464,609千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -605,001千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,038,157千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 64,000百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 1,330百万円(前年比 +1.5%) / 経常利益 930百万円(前年比 +2.2%) / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 生産 21,819百万円(前年比 -0.5%)、流通 6,342百万円(前年比 +1.6%)、販売 3,726百万円(前年比 -6.8%)、その他 180百万円(前年比 -5.5%) |
| セグメント別利益 | 生産 1,074百万円(前年比 +7.7%)、流通 -1百万円、販売 -39百万円、その他 7百万円(前年比 -26.6%) |
| 減価償却費 | 524,865千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 908千円、受取保険金 8,685千円、債務保証損失引当金戻入額 7,081千円、その他 2,889千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,287千円、固定資産除却損 386千円、固定資産圧縮損 8,685千円、店舗閉鎖損失 10,380千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社アスラポート |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 金融機関・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 48,277,135 |
| 期末自己株式数 | 49,940 |
| 業績の増減要因 | 米国の通商政策、不安定な国際情勢、中国経済の低迷、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、円安、消費者の節約志向。加えて、人件費・電力料・物流費の増加、日光工場事業売却の影響、海外子会社の人件費・システム関連費用の増加。一方、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、商品開発・販売促進の強化、事業ポートフォリオの見直しを実施。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、米国の通商政策、不安定な国際情勢、中国経済の低迷、エネルギー・原材料価格の高止まり、円安、消費者の節約志向などを事業環境として挙げている。また、事業別には人件費・電力料・物流費の増加、日光工場事業の売却、海外子会社の人件費・システム関連費用の増加などを挙げる一方、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、販売促進、事業ポートフォリオの見直しなどを進めたとしている。