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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する利益は黒字に転換した。第3四半期の実績などを踏まえて通期業績予想を修正し、売上高64,000百万円、営業利益1,050百万円などを示した。

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規模
49.1
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高49,837百万円前年比 -4.3%進捗 77.9%
営業利益1,117百万円前年比 +49.1%進捗 106.4%
経常利益944百万円前年比 +59.0%進捗 118.0%
純利益(親会社株主帰属)774百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.17円
期末の財政状態
総資産42,033百万円
うち純資産 9,285 百万円自己資本比率 17.5%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高生産 33,474,966千円、流通 10,007,210千円、販売 6,042,123千円、その他 312,748千円
セグメント別利益生産 1,495,114千円、流通 104,387千円、販売 77,391千円、その他 62,551千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,000百万円(前年比 -5.7%)
営業利益1,050百万円(前年比 +28.9%)
経常利益800百万円(前年比 +118.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益400百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 64,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,050百万円 / 経常利益 非開示 → 800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 400百万円
年間配当予想普通株式 0円 → 0円 / A種種類株式 10,000円 → 60,000円(+500.0%)
業績の増減要因

事業再生計画に基づく製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、設備投資、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費見直し、経営管理体制強化、財務基盤強化。生産は売上増加と値上げ効果、流通は海外子会社数の減少やコスト増、販売は事業ポートフォリオ再構築・不採算事業売却・既存店舗の定休日設置等が要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,840千円、関係会社株式売却益 175,950千円、その他 40,696千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,057千円、事業構造改善費用 30,793千円、その他 6,168千円
減価償却費865,993千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,964,636株
期末自己株式数48,382株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高49,837百万円(前年比 -4.3%)
営業利益1,117百万円(前年比 +49.1%)
経常利益944百万円(前年比 +59.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益774百万円
1株当たり当期純利益16.17円
自己資本比率当期末 17.5 / 前期末 15.9
総資産42,033百万円
純資産9,285百万円
通期業績予想売上高 64,000百万円(前年比 -5.7%) / 営業利益 1,050百万円(前年比 +28.9%) / 経常利益 800百万円(前年比 +118.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 400百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 64,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,050百万円 / 経常利益 非開示 → 800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 400百万円
年間配当予想普通株式 0円 → 0円 / A種種類株式 10,000円 → 60,000円(+500.0%)
セグメント別売上高生産 33,474,966千円、流通 10,007,210千円、販売 6,042,123千円、その他 312,748千円
セグメント別利益生産 1,495,114千円、流通 104,387千円、販売 77,391千円、その他 62,551千円
減価償却費865,993千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,840千円、関係会社株式売却益 175,950千円、その他 40,696千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,057千円、事業構造改善費用 30,793千円、その他 6,168千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,964,636株
期末自己株式数48,382株
業績の増減要因事業再生計画に基づく製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、設備投資、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費見直し、経営管理体制強化、財務基盤強化。生産は売上増加と値上げ効果、流通は海外子会社数の減少やコスト増、販売は事業ポートフォリオ再構築・不採算事業売却・既存店舗の定休日設置等が要因。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業再生計画に基づく製品値上げ、製品ポートフォリオの見直し、不採算子会社・工場・店舗の整理、本部経費の見直しなどに取り組んだため。生産事業では値上げ効果や採算性を重視した販売、流通事業では付加価値商品の訴求、販売事業では事業ポートフォリオの再構築と不採算事業の売却が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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