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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比3.2%減となった一方、営業利益は635百万円(同271.8%増)に改善し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も黒字化した。通期予想は据え置かれ、経常利益は500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は未開示となっている。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
271.8
営業利益の前年同期比増減率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高32,348百万円前年比 -3.2%進捗 53.9%
営業利益635百万円前年比 +271.8%進捗 74.7%
経常利益632百万円前年比 +586.1%進捗 126.4%
純利益(親会社株主帰属)586百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12円24銭
期末の財政状態
総資産39,775百万円
うち純資産 9,052 百万円自己資本比率 18.0%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,064,073
投資-398,638
財務-257,104
純増減-1,719,815

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,064,067千円
セグメント別売上高生産 21,919.64百万円(前年比 +6.0%)、流通 6,241.15百万円(前年比 -9.8%)、販売 3,997.05百万円(前年比 -29.4%)、その他 190.58百万円(前年比 +23.4%)
セグメント別利益生産 998.28百万円(前年比 +55.5%)、流通 -4.60百万円、販売 27.01百万円(前年比 -44.7%)、その他 10.72百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円(前年比 -11.6%)
営業利益850百万円(前年比 +4.3%)
経常利益500百万円(前年比 +36.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益非開示
年間配当予想0円(普通株式) → 0円(普通株式)(0.0%)
業績の増減要因

製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費見直し等の事業再生計画施策。生産は値上げ効果・採算性を重視した販売、流通は価格改定・顧客深耕・新規顧客開拓、販売は事業ポートフォリオ再構築・不採算事業売却等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,800千円、関係会社株式売却益 175,950千円、その他 3,543千円 / 特別損失 固定資産除却損 825千円、事業構造改善費用 30,793千円、その他 5,900千円
減価償却費592,544千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(金融機関・アナリスト向け)
期末発行済株式数47,964,636
期末自己株式数47,792
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高32,348百万円(前年比 -3.2%)
営業利益635百万円(前年比 +271.8%)
経常利益632百万円(前年比 +586.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益586百万円
1株当たり当期純利益12円24銭
自己資本比率当期末 18 / 前期末 15.9
総資産39,775百万円
純資産9,052百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,064,073千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-398,638千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-257,104千円
現金及び現金同等物期末残高4,064,067千円
通期業績予想売上高 60,000百万円(前年比 -11.6%) / 営業利益 850百万円(前年比 +4.3%) / 経常利益 500百万円(前年比 +36.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
年間配当予想0円(普通株式) → 0円(普通株式)(0.0%)
セグメント別売上高生産 21,919.64百万円(前年比 +6.0%)、流通 6,241.15百万円(前年比 -9.8%)、販売 3,997.05百万円(前年比 -29.4%)、その他 190.58百万円(前年比 +23.4%)
セグメント別利益生産 998.28百万円(前年比 +55.5%)、流通 -4.60百万円、販売 27.01百万円(前年比 -44.7%)、その他 10.72百万円
減価償却費592,544千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,800千円、関係会社株式売却益 175,950千円、その他 3,543千円 / 特別損失 固定資産除却損 825千円、事業構造改善費用 30,793千円、その他 5,900千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(金融機関・アナリスト向け)
期末発行済株式数47,964,636
期末自己株式数47,792
業績の増減要因製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費見直し等の事業再生計画施策。生産は値上げ効果・採算性を重視した販売、流通は価格改定・顧客深耕・新規顧客開拓、販売は事業ポートフォリオ再構築・不採算事業売却等。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業再生計画に基づく製品値上げ、製品ポートフォリオの見直し、設備投資、不採算子会社の整理、不採算工場・店舗の閉鎖、本部経費の見直し、経営管理体制と財務基盤の強化に取り組んだ。生産事業では値上げ効果や採算性を重視した販売、流通事業では価格改定・顧客深耕・新規顧客開拓が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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