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2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比11.0%減となった一方、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転換しました。ただし、特別損失316百万円などの影響で、親会社株主に帰属する四半期純損失は344百万円に拡大しました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
170
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高33,420百万円前年比 -11.0%進捗 55.7%
営業利益170百万円進捗 113.3%
経常利益92百万円
純利益(親会社株主帰属)-344百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.25円
期末の財政状態
総資産40,203百万円
うち純資産 5,864 百万円自己資本比率 11.3%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高生産 20,688百万円(前年比 -3.1%)、流通 6,915百万円(前年比 -28.3%)、販売 5,662百万円(前年比 -11.8%)、その他 154百万円(前年比 +15.3%)
セグメント別利益生産 642百万円(前年比 +188.7%)、流通 46百万円(前年比 -7.1%)、販売 48百万円、その他 -14百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円(前年比 -21.8%)
営業利益150百万円
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円・銭 → 非開示
業績の増減要因

事業ポートフォリオの再構築、生産事業への経営資源の集中、製販一体型事業への移行、不採算事業の撤退・売却、値上げ・売価調整、固定費削減等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 201千円、債務免除益 2,164千円、その他 1,056千円 / 特別損失 固定資産売却損 958千円、固定資産除却損 1,271千円、投資有価証券評価損 67,929千円、関係会社株式売却損 234,900千円、その他 11,132千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,964,636株
期末自己株式数41,375株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高33,420百万円(前年比 -11.0%)
営業利益170百万円
経常利益92百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-344百万円
1株当たり当期純利益△7.25円
自己資本比率当期末 11.3 / 前期末 11.6
総資産40,203百万円
純資産5,864百万円
通期業績予想売上高 60,000百万円(前年比 -21.8%) / 営業利益 150百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想0円・銭 → 非開示
セグメント別売上高生産 20,688百万円(前年比 -3.1%)、流通 6,915百万円(前年比 -28.3%)、販売 5,662百万円(前年比 -11.8%)、その他 154百万円(前年比 +15.3%)
セグメント別利益生産 642百万円(前年比 +188.7%)、流通 46百万円(前年比 -7.1%)、販売 48百万円、その他 -14百万円
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 201千円、債務免除益 2,164千円、その他 1,056千円 / 特別損失 固定資産売却損 958千円、固定資産除却損 1,271千円、投資有価証券評価損 67,929千円、関係会社株式売却損 234,900千円、その他 11,132千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,964,636株
期末自己株式数41,375株
業績の増減要因事業ポートフォリオの再構築、生産事業への経営資源の集中、製販一体型事業への移行、不採算事業の撤退・売却、値上げ・売価調整、固定費削減等。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業ポートフォリオの再構築、不採算事業の撤退・売却、製品値上げ、売価調整、固定費削減などに取り組んだため営業利益・経常利益が改善しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は特別損失316百万円の計上などにより悪化しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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