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M&A・子会社異動3069JFLAホールディングス食品

合弁会社(連結子会社)の設立を伴う業務上の提携に関するお知らせ

JFLAホールディングスの子会社AFLと石光商事が、英国・EU圏の和食材・飲料事業を展開する合弁会社Atariya-Ishimitsu UK Limitedを設立する。AFLが既存子会社2社の株式を現物出資し、石光商事が3,000千英ポンドを現金出資することで、出資比率はAFL70%、石光商事30%となる。

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規模
3000
千英ポンド
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この取引

合弁会社(連結子会社)の設立を伴う業務上の提携
相手方石光商事株式会社
開示した会社JFLAホールディングス
Atariya-Ishimitsu UK Limited議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

取締役会決議日2023 年5月2日
契約締結日2023 年5月2日
実行日・効力発生日2023 年5月2日
対象会社

株式の保有並びに英国及び EU 圏内の子会社等の統括

所在地 英国(登録:168 Church Road, Hove, England, BN3 2DL/事業所:458 Heather Park Drive, Wembley, HA0 1SS UK)資本金 1,000 英ポンド設立年月日 2023 年5月2日
対価と費用
対価の種類混合(AFLはT&S Enterprises (London) Limited及びATARIYA FOODS RETAIL (UK) LIMITEDの株式を現物出資、石光商事株式会社は現金出資)
資金の手当てAFLによる既存子会社2社の株式の現物出資及び石光商事株式会社による3,000 千英ポンドの現金出資
業績への影響

本取引に関する当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

手続きと前提
取得後の経営体制Representative Directorは檜垣 周作。合弁事業の進捗や必要な対応、更なる合弁事業の計画等を協議するため、両社の経営陣をメンバーとするSteering Committeeを組織する。商号変更及び従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称合弁会社(連結子会社)の設立を伴う業務上の提携
相手方の名称石光商事株式会社
対象会社の名称Atariya-Ishimitsu UK Limited
対象会社の事業内容株式の保有並びに英国及び EU 圏内の子会社等の統括
対象会社の所在地英国(登録:168 Church Road, Hove, England, BN3 2DL/事業所:458 Heather Park Drive, Wembley, HA0 1SS UK)
対象会社の資本金1,000 英ポンド
対象会社の設立年月日2023 年5月2日
対価の種類混合(AFLはT&S Enterprises (London) Limited及びATARIYA FOODS RETAIL (UK) LIMITEDの株式を現物出資、石光商事株式会社は現金出資)
議決権所有割合異動後 Atariya Foods Limited 70%、石光商事株式会社 30%(異動前は非開示)
資金の手当てAFLによる既存子会社2社の株式の現物出資及び石光商事株式会社による3,000 千英ポンドの現金出資
業績への影響本取引に関する当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
取締役会決議日2023 年5月2日
契約締結日2023 年5月2日
実行日・効力発生日2023 年5月2日
取得後の経営体制Representative Directorは檜垣 周作。合弁事業の進捗や必要な対応、更なる合弁事業の計画等を協議するため、両社の経営陣をメンバーとするSteering Committeeを組織する。商号変更及び従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(17件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外事業分野で両社の特性を活かした互恵関係とシナジーを構築し、双方の海外事業の中長期的な業績向上を図るため。英国・EU圏の和食材・飲料市場の成長を見込み、高付加価値の事業モデルを展開するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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