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M&A・子会社異動3069JFLAホールディングス食品

当社特定子会社の異動を伴う株式の譲渡等に関するお知らせ

当社は、特定子会社である東洋商事の全株式1,000株を株式会社小僧寿しへ1,000円で譲渡することを決定しました。譲渡後、東洋商事に対する当社の議決権所有割合は100%から0%になります。

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規模
1000
円
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条件付き
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この取引

株式譲渡
相手方株式会社小僧寿し
開示した会社JFLAホールディングス
東洋商事株式会社議決権所有割合取得株式数 1,000 株(譲渡株式数。議決権の数は非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで10日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

業務用総合食品類卸売事業

所在地 東京都中央区資本金 10 百万円設立年月日 2016 年7月1日
売上高6,057,851 千円(2022 年3月期)
営業利益△98,088 千円(2022 年3月期)
当期純利益△61,133 千円(2022 年3月期)
純資産104,428 千円(2022 年3月期)
対価と費用
取得価額1,000 円(東洋商事株式1株につき1円)
対価の種類現金
特別損益の金額譲渡による特別損益を含め、現在精査中。金額・計上四半期は非開示
業績への影響

当社の2023年3月期連結業績に与える影響は、譲渡による特別損益を含め現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

手続きと前提
価額算定の方法当社及び小僧寿しから独立した第三者算定機関による対象会社の株式価値の算定(具体的な算定手法は非開示)
第三者算定機関独立した第三者算定機関(名称は非開示)
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡
相手方の名称株式会社小僧寿し
対象会社の名称東洋商事株式会社
対象会社の事業内容業務用総合食品類卸売事業
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日2016 年7月1日
対象会社の売上高6,057,851 千円(2022 年3月期)
対象会社の営業利益△98,088 千円(2022 年3月期)
対象会社の当期純利益△61,133 千円(2022 年3月期)
対象会社の純資産104,428 千円(2022 年3月期)
取得価額1,000 円(東洋商事株式1株につき1円)
対価の種類現金
取得株式数1,000 株(譲渡株式数。議決権の数は非開示)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
特別損益の金額譲渡による特別損益を含め、現在精査中。金額・計上四半期は非開示
業績への影響当社の2023年3月期連結業績に与える影響は、譲渡による特別損益を含め現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
取締役会決議日2023 年4月 21 日
契約締結日2023 年4月 21 日
実行日・効力発生日2023 年5月1日(予定)
価額算定の方法当社及び小僧寿しから独立した第三者算定機関による対象会社の株式価値の算定(具体的な算定手法は非開示)
第三者算定機関独立した第三者算定機関(名称は非開示)
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東洋商事はすでに小僧寿しグループの物流を担い、両社の事業間でシナジーを生み出している。小僧寿しから業務用総合食品類卸売事業を譲り受けたいとの要請があり、当社は現在進めている経営改善計画にも資すると判断したため、譲渡することとした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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