読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,500株
普通株式 11,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・4,800株
当社の従業員1名・400株
当社子会社の取締役及び従業員16名・6,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,220円
発行価額の総額37,030,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 37,030,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計37,030,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月22日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任または退職した直後の時点まで。ただし一定の正当な事由による退任・退職の場合は、本処分期日の属する事業年度経過後3か月を超える日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。本役務提供期間は原則として職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、従業員は本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末まで。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・4,800株、当社の従業員1名・400株、当社子会社の取締役及び従業員16名・6,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理する。
払込期日
2024年7月22日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,220円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 11,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,220円 |
| 発行価額の総額 | 37,030,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 37,030,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 4,800株、名称 当社の従業員 / 人数 1名 / 株数 400株、名称 当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 16名 / 株数 6,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,220円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月22日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任または退職した直後の時点まで。ただし一定の正当な事由による退任・退職の場合は、本処分期日の属する事業年度経過後3か月を超える日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が本役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。本役務提供期間は原則として職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、従業員は本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末まで。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・4,800株、当社の従業員1名・400株、当社子会社の取締役及び従業員16名・6,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計37,030,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。