読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,000株
当社普通株式 12,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・6,000株
当社の従業員1名・500株
当社子会社の取締役及び従業員10名・5,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,196円
発行価額の総額26,352,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 26,352,000円（差引手取概算額は、金銭債権の現物出資によるため非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計26,352,000円（なお、制度上の報酬枠は対象取締役に年額50百万円以内）
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月26日から、当社または当社子会社の所定の役職員等の地位を退任または退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の役職・職位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・6,000株、当社の従業員1名・500株、当社子会社の取締役及び従業員10名・5,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2023年7月26日
払込金額の算定根拠
2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,196円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（特に有利な価額ではないと説明）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,196円 |
| 発行価額の総額 | 26,352,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 26,352,000円（差引手取概算額は、金銭債権の現物出資によるため非開示） |
| 払込期日 | 2023年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 6,000株、名称 当社の従業員 / 人数 1名 / 株数 500株、名称 当社子会社の取締役及び従業員 / 人数 10名 / 株数 5,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,196円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（特に有利な価額ではないと説明） |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月26日から、当社または当社子会社の所定の役職員等の地位を退任または退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の役職・職位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・6,000株、当社の従業員1名・500株、当社子会社の取締役及び従業員10名・5,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計26,352,000円（なお、制度上の報酬枠は対象取締役に年額50百万円以内） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。