読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
955
百万円（約、2023年3月期第4四半期連結累計期間）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。米国の関係会社における本融資の一部の返済免除が確定し、債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上する見込みとなったこと。
対象となる主体
米国の関係会社
対象拠点・対象製品
米国中小企業向け融資「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」
この開示2022年12月20日
原因
本融資の一部の返済免除が確定したため
業績への影響額
当第4四半期連結会計期間に約338万米ドル（約442百万円）、累計期間で約731万米ドル（約955百万円）の債務免除益を特別利益として計上する見通し
計上する会計期間
2023年3月期第4四半期連結累計期間（2022年4月1日～2023年3月31日）。当第4四半期連結会計期間にも計上予定
業績予想への影響
2023年3月期の通期連結業績予想は2022年5月13日公表予想から変更なし。今後、修正が必要と判断される場合には速やかに公表
今後の見通し
業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 米国の関係会社における本融資の一部の返済免除が確定し、債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上する見込みとなったこと。 |
| 対象となる主体 | 米国の関係会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 米国中小企業向け融資「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」 |
| 原因 | 本融資の一部の返済免除が確定したため |
| 業績への影響額 | 当第4四半期連結会計期間に約338万米ドル（約442百万円）、累計期間で約731万米ドル（約955百万円）の債務免除益を特別利益として計上する見通し |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第4四半期連結累計期間（2022年4月1日～2023年3月31日）。当第4四半期連結会計期間にも計上予定 |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期の通期連結業績予想は2022年5月13日公表予想から変更なし。今後、修正が必要と判断される場合には速やかに公表 |
| 今後の見通し | 業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する |
| 続報の予定 | 業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（16件）
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本融資の一部の返済免除が確定したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。