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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.3
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高19,182百万円前年比 +21.3%
営業利益-836百万円
経常利益-658百万円
純利益（親会社株主帰属）725百万円前年比 -56.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益114.64円
売上高営業利益率△4.4％
期末の財政状態
総資産16,977百万円
うち純資産 5,249 百万円自己資本比率 24.6%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,344
投資-4,301
財務+1,593
純増減-1,364
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,174百万円
セグメント別売上高
日本14,55775.7%+13.8%
北米3,92620.4%+69.2%
ミクロネシア7313.8%+11.4%
アジア260.1%-60.2%
セグメント別利益
日本-218
北米-183
ミクロネシア0
欧州-16
アジア-29
地域別売上高
日本14,513,49175.7%
北米3,911,77720.4%
ミクロネシア731,1123.8%
欧州00.0%
アジア26,2220.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円（前年比 +25.1%）
営業利益500百万円
経常利益450百万円
純利益700百万円（前年比 -3.6%）
年間配当予想13円 → 8円
配当性向11.3％
業績の増減要因
行動制限の緩和等による個人消費回復の兆し、新規出店・新業態出店・既存店舗への設備投資の再開、テイクアウトやデリバリー需要への対応。一方、新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・酒類提供自粛、原材料価格や人件費の上昇等の影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。持分法適用範囲から新味股份有限公司を1社除外。
重要な後発事象米国関係会社の給与保護プログラム融資について、2023年3月期第1四半期に約192万米ドル（約225百万円）、第2四半期に約200万米ドル（約234百万円）の債務免除益を特別利益として計上する見込み。
減損損失68,804千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,520千円 / 債務免除益 615,748千円 / 助成金収入 1,765,394千円 / 特別損失 減損損失 68,804千円 / 店舗閉鎖損失 41,714千円 / 臨時休業による損失 148,243千円 / その他 1,775千円
減価償却費537,465千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数6,331,920
期末自己株式数705
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 19,182百万円（前年比 +21.3%） |
| 営業利益 | -836百万円 |
| 経常利益 | -658百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 725百万円（前年比 -56.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 114.64円 |
| 売上高営業利益率 | △4.4％ |
| 自己資本比率 | 当期末 24.6％ / 前期末 25.2％ |
| 総資産 | 16,977百万円 |
| 純資産 | 5,249百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,344百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,301百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,593百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,174百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,000百万円（前年比 +25.1%） / 営業利益 500百万円 / 経常利益 450百万円 / 純利益 700百万円（前年比 -3.6%） |
| 年間配当予想 | 13円 → 8円 |
| 配当性向 | 11.3％ |
| セグメント別売上高 | 日本 14,557百万円（前年比 +13.8%） / 北米 3,926百万円（前年比 +69.2%） / ミクロネシア 731百万円（前年比 +11.4%） / 欧州 非開示 / アジア 26百万円（前年比 -60.2%） |
| セグメント別利益 | 日本 -218百万円 / 北米 -183百万円 / ミクロネシア 0百万円 / 欧州 -16百万円 / アジア -29百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 14,513,491千円 / 北米 3,911,777千円 / ミクロネシア 731,112千円 / 欧州 0千円 / アジア 26,222千円 |
| 減価償却費 | 537,465千円 |
| 減損損失 | 68,804千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,520千円 / 債務免除益 615,748千円 / 助成金収入 1,765,394千円 / 特別損失 減損損失 68,804千円 / 店舗閉鎖損失 41,714千円 / 臨時休業による損失 148,243千円 / その他 1,775千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。持分法適用範囲から新味股份有限公司を1社除外。 |
| 重要な後発事象 | 米国関係会社の給与保護プログラム融資について、2023年3月期第1四半期に約192万米ドル（約225百万円）、第2四半期に約200万米ドル（約234百万円）の債務免除益を特別利益として計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,331,920 |
| 期末自己株式数 | 705 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和等による個人消費回復の兆し、新規出店・新業態出店・既存店舗への設備投資の再開、テイクアウトやデリバリー需要への対応。一方、新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・酒類提供自粛、原材料価格や人件費の上昇等の影響。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限の緩和等による個人消費回復の兆し、新規出店や既存店舗への設備投資の再開、テイクアウト・デリバリー需要への対応により売上高が増加しました。一方、特別利益に助成金収入や債務免除益、特別損失に臨時休業による損失、店舗閉鎖損失、減損損失等を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。