新型コロナ影響の令和3年3月までの収束・回復を前提とする会計見積り
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに22社。
- FY2023削除有価証券報告書前回まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする繰延税金資産・減損判定の会計上の仮定は、本有価証券報告書では明示されていない。
- FY2022後退有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、入手可能な情報に基づき、令和４年10月以降、徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。」
会計上の回復前提は、従来の令和3年後半から、令和4年10月以降に徐々に回復するとの仮定へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、ワクチンの接種が進むことによって感染が収束し、令和３年後半にかけて徐々に売上が回復するとの仮定を置き、最善の見積りを行っております。」
ワクチン接種の進展により感染が収束し、令和3年後半にかけて売上が回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、ワクチンの接種が進むことによって感染が収束し、令和３年後半にかけて徐々に回復するとの仮定を置き、最善の見積りを行っております。」
会計上の回復前提が、従来の令和3年3月にかけた収束・回復から、ワクチン接種を前提とする令和3年後半にかけての回復へ変更され、回復時期が後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和３年３月にかけて徐々に終息し回復に向かうことを前提としております。」
新型コロナウイルス影響が令和3年3月にかけて徐々に終息・回復するとの会計上の前提を、通期の財務諸表でも継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和３年３月にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性および減損判定について、令和3年3月にかけて徐々に収束・回復することを会計上の前提として初めて明示している。