東京一番フーズ（3067）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ778社が書いているテーマ・逆風0社・追い風802社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの802件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）18,902 9,299」
譲渡制限付株式報酬制度の運用として、当期に自己株式18,902株を処分し、処分価額の総額は9,299千円となった。 - FY2024初出有価証券報告書
「本制度は、対象役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象役員に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
取締役・監査役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役への金銭報酬債権は年額9,300千円以内、対象監査役は年額700千円以内で、企業価値向上と株主との価値共有を目的としている。