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52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-14
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和６年10月１日〜令和７年３月31日連結日本基準売上高4,197百万円前年比 -2.7%進捗 51.9%
営業利益313百万円前年比 -14.0%進捗 94.6%
経常利益336百万円前年比 -10.4%進捗 98.5%
純利益（親会社株主帰属）239百万円前年比 -25.0%進捗 81.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26.84円
期末の財政状態
総資産4,794百万円
うち純資産 1,836 百万円自己資本比率 37.2%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+292,412
投資-338,407
財務+157,241
純増減+111,246
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,041,700千円
セグメント別売上高飲食事業 3,676百万円（前年比 -3.4%）、外販事業 506百万円（前年比 +0.3%）、不動産賃貸事業 15百万円（前年比 +216.9%）
セグメント別利益飲食事業 320百万円（前年比 -4.3%）、外販事業 -12百万円、不動産賃貸事業 7百万円（前年比 +153.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,082百万円（前年比 +8.5%）
営業利益331百万円（前年比 +51.9%）
経常利益341百万円（前年比 +38.6%）
純利益293百万円（前年比 +646.8%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
人件費・原材料高騰の影響等。飲食事業では米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制と新規店舗開店準備費用、外販事業では需要拡大を見据えた先行投資の拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失26,914千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 99千円、新株予約権戻入益 9,315千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,037千円、減損損失 26,914千円
減価償却費61,622千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,030,100
期末自己株式数104,069
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和６年10月１日〜令和７年３月31日 |
| 売上高 | 4,197百万円（前年比 -2.7%） |
| 営業利益 | 313百万円（前年比 -14.0%） |
| 経常利益 | 336百万円（前年比 -10.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 239百万円（前年比 -25.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.2 / 前期末 35.7 |
| 総資産 | 4,794百万円 |
| 純資産 | 1,836百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,412千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -338,407千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 157,241千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,041,700千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,082百万円（前年比 +8.5%） / 営業利益 331百万円（前年比 +51.9%） / 経常利益 341百万円（前年比 +38.6%） / 純利益 293百万円（前年比 +646.8%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 飲食事業 3,676百万円（前年比 -3.4%）、外販事業 506百万円（前年比 +0.3%）、不動産賃貸事業 15百万円（前年比 +216.9%） |
| セグメント別利益 | 飲食事業 320百万円（前年比 -4.3%）、外販事業 -12百万円、不動産賃貸事業 7百万円（前年比 +153.8%） |
| 減価償却費 | 61,622千円 |
| 減損損失 | 26,914千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 99千円、新株予約権戻入益 9,315千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,037千円、減損損失 26,914千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,030,100 |
| 期末自己株式数 | 104,069 |
| 業績の増減要因 | 人件費・原材料高騰の影響等。飲食事業では米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制と新規店舗開店準備費用、外販事業では需要拡大を見据えた先行投資の拡大。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各事業の売上高はほぼ前年並みだったものの、人件費・原材料高騰の影響等により利益が減少しました。飲食事業では米国の個人消費支出の一時的抑制と新規店舗開店準備費用、外販事業では先行投資の拡大が挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。