読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.21
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式200,000株（新株予約権2,000個×1個当たり100株）
代表取締役社長 坂本大地130,000株（新株予約権1,300個）
専務取締役 岩成和子25,000株（新株予約権250個）
常務取締役 良川忠必25,000株（新株予約権250個）
取締役 河原庸仁20,000株（新株予約権200個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権の払込金額は無償。1株当たりの行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額×1.05（1円未満切上げ）
発行価額の総額
新株予約権の払込金額は0円
発行済株式総数
2.21%
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額×1.05。株式分割・併合等による調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
割当日後2年を経過した日から7年間
新株予約権の個数
発行総数2,000個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、全部の株式に譲渡制限を設ける定款変更、又は対象株式に取得条項等を設ける定款変更について株主総会承認又は取締役会決議がなされた場合
対象者の区分と人数
当社取締役4名、合計2,000個（200,000株）。内訳：代表取締役社長1名1,300個、専務取締役1名250個、常務取締役1名250個、取締役1名200個
払込期日
新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要
払込金額の算定根拠
割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額に1.05を乗じる。プレミアム率は5%。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係のない社外監査役（独立役員）3名から、少数株主にとって不利益なものではないとの意見を取得。また、代表取締役社長は特別利害関係人として取締役会の審議・決議から除外。
業績への影響
本新株予約権により業績向上への意欲及び士気が向上し、企業価値向上が見込まれるものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式200,000株（新株予約権2,000個×1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償。1株当たりの行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額×1.05（1円未満切上げ） |
| 発行価額の総額 | 新株予約権の払込金額は0円 |
| 払込期日 | 新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要 |
| 割当予定先 | 名称 代表取締役社長 坂本大地 / 株数 130,000株（新株予約権1,300個）、名称 専務取締役 岩成和子 / 株数 25,000株（新株予約権250個）、名称 常務取締役 良川忠必 / 株数 25,000株（新株予約権250個）、名称 取締役 河原庸仁 / 株数 20,000株（新株予約権200個） |
| 希薄化率 | 2.21% |
| 発行済株式総数 | 9,030,100株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額に1.05を乗じる。プレミアム率は5%。 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均又は割当日の終値のいずれか高い金額×1.05。株式分割・併合等による調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 割当日後2年を経過した日から7年間 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,000個。未行使残は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換・株式移転、全部の株式に譲渡制限を設ける定款変更、又は対象株式に取得条項等を設ける定款変更について株主総会承認又は取締役会決議がなされた場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名、合計2,000個（200,000株）。内訳：代表取締役社長1名1,300個、専務取締役1名250個、常務取締役1名250個、取締役1名200個 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係のない社外監査役（独立役員）3名から、少数株主にとって不利益なものではないとの意見を取得。また、代表取締役社長は特別利害関係人として取締役会の審議・決議から除外。 |
| 業績への影響 | 本新株予約権により業績向上への意欲及び士気が向上し、企業価値向上が見込まれるものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、業績向上への意欲を一層向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。