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営業利益前年同期比(%)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和5年10月1日〜令和6年6月30日連結日本基準売上高5,880百万円前年比 +4.4%進捗 76.4%
営業利益309百万円前年比 +50.4%進捗 133.2%
経常利益337百万円前年比 +47.9%進捗 153.2%
純利益(親会社株主帰属)265百万円前年比 +60.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益29.58円
期末の財政状態
総資産4,503百万円
うち純資産 1,883 百万円自己資本比率 40.5%前期末比 +7.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高飲食事業 5,225.49百万円未満切捨て前の千円換算では5225486千円(前年比 +2.9%)、外販事業 654.69百万円未満切捨て前の千円換算では654692千円(前年比 +17.6%)
セグメント別利益飲食事業 294.04百万円未満切捨て前の千円換算では294039千円(前年比 +105.8%)、外販事業 15.14百万円未満切捨て前の千円換算では15138千円(前年比 -72.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,701百万円(前年比 +6.1%)
営業利益232百万円(前年比 +67.0%)
経常利益220百万円(前年比 +22.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益165百万円(前年比 +51.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因
外食機会・インバウンド需要の増加、飲食事業での価格改定と客単価上昇、陸上養殖による調達価格の安定が寄与した。一方、外販事業では本まぐろの国内市場価格低迷が減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失652千円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 3,400千円、固定資産売却益 3,636千円、新株予約権戻入益 693千円 / 特別損失 固定資産除却損 39,025千円、減損損失 652千円
減価償却費72,942千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,030,100株
期末自己株式数45,999株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和5年10月1日〜令和6年6月30日 |
| 売上高 | 5,880百万円(前年比 +4.4%) |
| 営業利益 | 309百万円(前年比 +50.4%) |
| 経常利益 | 337百万円(前年比 +47.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 265百万円(前年比 +60.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 29.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.5 / 前期末 33.4 |
| 総資産 | 4,503百万円 |
| 純資産 | 1,883百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,701百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 232百万円(前年比 +67.0%) / 経常利益 220百万円(前年比 +22.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 165百万円(前年比 +51.8%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 飲食事業 5,225.49百万円未満切捨て前の千円換算では5225486千円(前年比 +2.9%)、外販事業 654.69百万円未満切捨て前の千円換算では654692千円(前年比 +17.6%) |
| セグメント別利益 | 飲食事業 294.04百万円未満切捨て前の千円換算では294039千円(前年比 +105.8%)、外販事業 15.14百万円未満切捨て前の千円換算では15138千円(前年比 -72.1%) |
| 減価償却費 | 72,942千円 |
| 減損損失 | 652千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 3,400千円、固定資産売却益 3,636千円、新株予約権戻入益 693千円 / 特別損失 固定資産除却損 39,025千円、減損損失 652千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,030,100株 |
| 期末自己株式数 | 45,999株 |
| 業績の増減要因 | 外食機会・インバウンド需要の増加、飲食事業での価格改定と客単価上昇、陸上養殖による調達価格の安定が寄与した。一方、外販事業では本まぐろの国内市場価格低迷が減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外食機会とインバウンド需要の増加、飲食事業での価格改定、客単価上昇、陸上養殖による調達価格の安定などが寄与した。一方、外販事業では本まぐろの国内市場価格低迷により売上高・利益額が前年同期を下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。