読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5970
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式5,970株（当社の従業員7名4,975株、当社子会社の役員1名995株）
当社の従業員7名4,975株
当社子会社の役員1名995株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき503円
発行価額の総額3,002,910円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計3,002,910円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
定年退職型：2024年3月29日から当社および当社子会社を定年退職する日まで。期間設定型：2024年3月29日から2037年3月28日まで（13年）。
譲渡制限の解除条件
定年退職型・期間設定型とも、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、退任・退職時点で無償取得する。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員7名：4,975株、当社子会社の役員1名：995株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為が禁止される。
払込期日
2024年3月29日
払込金額の算定根拠
2023年12月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値503円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式5,970株（当社の従業員7名4,975株、当社子会社の役員1名995株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき503円 |
| 発行価額の総額 | 3,002,910円 |
| 払込期日 | 2024年3月29日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員7名 / 株数 4,975株、名称 当社子会社の役員1名 / 株数 995株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為が禁止される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年12月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値503円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 定年退職型：2024年3月29日から当社および当社子会社を定年退職する日まで。期間設定型：2024年3月29日から2037年3月28日まで（13年）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 定年退職型・期間設定型とも、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、退任・退職時点で無償取得する。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員7名：4,975株、当社子会社の役員1名：995株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計3,002,910円 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。