読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8927
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,927株
当社普通株式 8,927株（自己株式）
当社の従業員19名8,927株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき527円
発行価額の総額4,704,529円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計4,704,529円（現物出資のため、差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,704,529円
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
定年退職型：2023年9月27日から当社および当社子会社を定年退職する日まで（ただし、2023年12月31日以前の場合は2024年1月1日まで）。期間設定型（10年）：2023年9月27日から2033年9月26日。期間設定型（5年）：2023年9月27日から2028年9月26日。
譲渡制限の解除条件
各譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、各期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員19名、8,927株
払込期日
2023年9月27日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年8月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値527円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,927株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき527円 |
| 発行価額の総額 | 4,704,529円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計4,704,529円（現物出資のため、差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年9月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員19名 / 株数 8,927株 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年8月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値527円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 定年退職型：2023年9月27日から当社および当社子会社を定年退職する日まで（ただし、2023年12月31日以前の場合は2024年1月1日まで）。期間設定型（10年）：2023年9月27日から2033年9月26日。期間設定型（5年）：2023年9月27日から2028年9月26日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 各譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、各期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員19名、8,927株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計4,704,529円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を一層進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。