読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18522
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,522株
当社普通株式 18,522株（自己株式）
当社の従業員16名18,522株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき497円
発行価額の総額9,205,434円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,205,434円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計9,205,434円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
定年退職型：2023年7月6日から当社および当社子会社を定年退職する日まで（定年退職日が2023年12月31日以前の場合は2024年1月1日）。期間設定型：2023年7月6日から2033年7月5日。
譲渡制限の解除条件
定年退職型・期間設定型とも、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。会社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。業績条件・株価条件は非開示。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員16名・18,522株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2023年7月6日
払込金額の算定根拠
2023年5月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値497円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,522株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき497円 |
| 発行価額の総額 | 9,205,434円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,205,434円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員16名 / 株数 18,522株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年5月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値497円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 定年退職型：2023年7月6日から当社および当社子会社を定年退職する日まで（定年退職日が2023年12月31日以前の場合は2024年1月1日）。期間設定型：2023年7月6日から2033年7月5日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 定年退職型・期間設定型とも、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。会社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。業績条件・株価条件は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員16名・18,522株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計9,205,434円 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。