読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.23
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第12回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
普通株式380,000株（新株予約権3,800個、1個当たり100株）
代表取締役社長 坂本大地新株予約権3,000個（300,000株）
常務取締役 良川忠必新株予約権400個（40,000株）
取締役 岩成和子新株予約権400個（40,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり100円、行使価額1株当たり498円
発行価額の総額
380,000円（新株予約権3,800個×100円）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額の総額380,000円。差引手取概算額は非開示。行使時の払込金額総額は、全て行使された場合189,240,000円（380,000株×498円）だが、書類上の『調達する資金の額』としては非開示。
株式報酬の総額
報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額は該当なし。
発行済株式総数
380,000株増加（全て行使された場合）
4.23%（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり498円。株式分割・株式併合および時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2025年1月1日から2033年3月16日まで
新株予約権の個数
発行総数3,800個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部または該当分を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。行使可能割合は、2024年9月期から2032年9月期のいずれかの事業年度の経常利益が500百万円を超過した場合に、経常利益を1,300百万円で除した割合を上限とし、1,300百万円達成時に100%。
対象者の区分と人数
当社取締役3名、合計3,800個（代表取締役社長1名3,000個、常務取締役1名400個、取締役1名400個）
割当予定先の保有方針
付与対象者が各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。保有期間・ロックアップについては非開示。
払込期日
2023年3月17日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり100円は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は1株当たり498円。基準とした終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。独立した第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第12回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式380,000株（新株予約権3,800個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり100円、行使価額1株当たり498円 |
| 発行価額の総額 | 380,000円（新株予約権3,800個×100円） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額の総額380,000円。差引手取概算額は非開示。行使時の払込金額総額は、全て行使された場合189,240,000円（380,000株×498円）だが、書類上の『調達する資金の額』としては非開示。 |
| 払込期日 | 2023年3月17日 |
| 割当予定先 | 名称 代表取締役社長 坂本大地 / 株数 新株予約権3,000個（300,000株）、名称 常務取締役 良川忠必 / 株数 新株予約権400個（40,000株）、名称 取締役 岩成和子 / 株数 新株予約権400個（40,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 付与対象者が各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。保有期間・ロックアップについては非開示。 |
| 希薄化率 | 4.23%（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 380,000株増加（全て行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり100円は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は1株当たり498円。基準とした終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり498円。株式分割・株式併合および時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2025年1月1日から2033年3月16日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,800個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。行使可能割合は、2024年9月期から2032年9月期のいずれかの事業年度の経常利益が500百万円を超過した場合に、経常利益を1,300百万円で除した割合を上限とし、1,300百万円達成時に100%。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部または該当分を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名、合計3,800個（代表取締役社長1名3,000個、常務取締役1名400個、取締役1名400個） |
| 株式報酬の総額 | 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額は該当なし。 |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。独立した第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指し、経常利益13億円の達成に向けた取締役のコミットメントを強めるため。また、業績向上を通じた株式価値の向上に資する取組とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。