読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-59.6
％（経常利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和4年10月1日〜令和4年12月31日連結日本基準売上高2,076百万円前年比 +3.5%進捗 28.6%
営業利益134百万円前年比 -2.5%進捗 120.7%
経常利益149百万円前年比 -59.6%進捗 123.1%
純利益（親会社株主帰属）115百万円前年比 -58.1%進捗 111.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12円99銭
期末の財政状態
総資産4,598百万円
うち純資産 1,530 百万円自己資本比率 32.1%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
飲食事業1,82287.8%+11.7%
外販事業25412.2%-32.2%
セグメント別利益
飲食事業10479.4%+14.9%
外販事業2720.6%-40.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,252百万円（前年比 +19.6%）
営業利益111百万円
経常利益121百万円（前年比 -55.7%）
純利益103百万円（前年比 -15.1%）
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
アフターコロナ意識の強まりと生活行動制限の緩和による消費活動の持ち直し、飲食事業の来店客数・持ち帰り・デリバリーの増加、コロナ関連の営業外収益の大幅減少、コロナ発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数の少なさによる本まぐろ売上高・利益額の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 69千円 / 特別損失 固定資産除却損 20千円、訴訟損失引当金繰入額 5,800千円
減価償却費14,244千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数8,978,800株
期末自己株式数87,607株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和4年10月1日〜令和4年12月31日 |
| 売上高 | 2,076百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 134百万円（前年比 -2.5%） |
| 経常利益 | 149百万円（前年比 -59.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 115百万円（前年比 -58.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 12円99銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.1% / 前期末 31.0% |
| 総資産 | 4,598百万円 |
| 純資産 | 1,530百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,252百万円（前年比 +19.6%） / 営業利益 111百万円 / 経常利益 121百万円（前年比 -55.7%） / 純利益 103百万円（前年比 -15.1%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 飲食事業 1,822百万円（前年比 +11.7%） / 外販事業 254百万円（前年比 -32.2%） |
| セグメント別利益 | 飲食事業 104百万円（前年比 +14.9%） / 外販事業 27百万円（前年比 -40.7%） |
| 減価償却費 | 14,244千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 69千円 / 特別損失 固定資産除却損 20千円、訴訟損失引当金繰入額 5,800千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 8,978,800株 |
| 期末自己株式数 | 87,607株 |
| 業績の増減要因 | アフターコロナ意識の強まりと生活行動制限の緩和による消費活動の持ち直し、飲食事業の来店客数・持ち帰り・デリバリーの増加、コロナ関連の営業外収益の大幅減少、コロナ発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数の少なさによる本まぐろ売上高・利益額の減少。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アフターコロナ意識の強まりと生活行動制限の緩和により消費活動が緩やかに持ち直した。飲食事業では来店客数、持ち帰り、デリバリーなどが伸びた一方、コロナ関連の営業外収益が大幅に減少したため経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。外販事業では、コロナ発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことにより本まぐろの売上高と利益額が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。