社外取締役選任の検討
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2022達成有価証券報告書
「当社は社外取締役２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。」
従来検討中とされていた社外取締役について、2名を監査等委員である取締役として選任したことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役の人選が強く推奨されているなか、当社でもその方針に沿うべく検討を進めておりますが、現時点において当社の事業規模や業務内容を鑑みて、適切な社外取締役候補者を見いだした上で直ちに人選をすることは困難を極め、また経営判断における迅速性や財政的に与える負担増といった側面もあり、大幅な経営体制の変革への決定には至っておりません。」
社外取締役の検討は継続しているが、選任には至っていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役の人選が強く推奨されているなか、当社でもその方針に沿うべく検討を進めておりますが、現時点において当社の事業規模や業務内容を鑑みて、適切な社外取締役候補者を見いだした上で直ちに人選をすることは困難を極め、また経営判断における迅速性や財政的に与える負担増といった側面もあり、大幅な経営体制の変革への決定には至っておりません。」
社外取締役の検討は継続しているが、選任には至っていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役の人選が強く推奨されているなか、当社でもその方針に沿うべく検討を進めておりますが、現時点において当社の事業規模や業務内容を鑑みて、適切な社外取締役候補者を見いだした上で直ちに人選をすることは困難を極め、また経営判断における迅速性や財政的に与える負担増といった側面もあり、大幅な経営体制の変革への決定には至っておりません。」
社外取締役の検討を継続しているが、選任には至っていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役の人選が強く推奨されているなか、当社でもその方針に沿うべく検討を進めておりますが、現時点において当社の事業規模や業務内容を鑑みて、適切な社外取締役候補者を見いだした上で直ちに人選をすることは困難を極め、また経営判断における迅速性や財政的に与える負担増といった側面もあり、大幅な経営体制の変革への決定には至っておりません。」
社外取締役の選任方針に沿う検討を進めている一方、適切な候補者の選定や経営体制変更の決定には至っていないと記載している。