MonotaRO（3064）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新物流センター開設に伴う倉庫設備の減価償却方法変更9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法」
有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法」
有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く） 定額法」
有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。」
笠間ディストリビューションセンターの設備拡張を背景に、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年次報告書でも確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」
笠間ディストリビューションセンターの設備拡張に伴う有形固定資産の重要性上昇を背景に、定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」
笠間ディストリビューションセンターの稼働および設備拡張により有形固定資産の重要性が高まったことを契機に減価償却方法を再検討し、定率法から定額法へ変更した。倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移すると見込まれ、費用配分および経済実態をより適切に反映できると判断した。変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。