収益認識会計基準の2023年2月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの取扱いを継続している。 - FY2023通期適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金は4,350千円減少し、その他流動負債に含まれる前受収益は4,350千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,800千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用により、売上高は5,800千円増加し、利益剰余金は4,350千円減少した。 - FY2023-Q3累計適用影響額が増加有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が10,150千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,250千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、期首利益剰余金10,150千円の減少と、第3四半期累計期間の売上高4,250千円増加などの影響額を開示した。 - FY2023-Q2累計適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が10,150千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,100千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、期首利益剰余金の10,150千円減少と、第2四半期累計期間の売上高2,100千円増加などの影響額を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識する方法によっておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2023年2月期から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用し、フランチャイズ加盟金収入を契約期間にわたり認識する方法へ変更した。適用により期首利益剰余金は10,150千円減少し、当四半期売上高は1,050千円増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響は評価中と記載した。