株主優待利用実績に基づく株主優待引当金の計上
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、従来、株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりましたが、業績回復に伴い、相対的に株主優待引当金の重要性が乏しくなり、株主優待費用の期間帰属に与える影響も限定的であると認められるため、当中間連結会計期間から株主優待券利用時に費用処理する方法へ変更いたしました。」
業績回復を理由に、株主優待引当金を計上せず、株主優待券利用時に費用処理する会計方法への変更を継続している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、従来、株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりましたが、業績回復に伴い、相対的に株主優待引当金の重要性が乏しくなり、株主優待費用の期間帰属に与える影響も限定的であると認められるため、当第１四半期連結会計期間から株主優待券利用時に費用処理する方法へ変更いたしました。」
業績回復により株主優待引当金の重要性が乏しくなったとして、従来の発生見込額の引当計上から、株主優待券利用時の費用処理へ会計方法を変更した。 - FY2024株主優待引当金残高が減少有価証券報告書
「株主優待引当金 17,809 12,476」
利用実績等に基づく株主優待引当金の計上を継続し、残高は前連結会計年度末の17,809千円から12,476千円へ減少した。 - FY2024-Q3株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 17,809 26,699」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の17,809千円から26,699千円へ増加した。 - FY2024-Q2株主優待引当金残高が減少有価証券報告書
「株主優待引当金 17,809 14,957」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の17,809千円から14,957千円へ減少した。 - FY2024-Q1株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 17,809 32,966」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の17,809千円から32,966千円へ増加した。 - FY2023株主優待引当金残高増加有価証券報告書
「株主優待引当金は、前連結会計年度末の6,764千円から当連結会計年度末には17,809千円となりました。」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は6,764千円から17,809千円へ増加した。 - FY2023-Q3株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,764 32,231」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の6,764千円から32,231千円へ増加した。 - FY2023-Q2株主優待引当金残高が減少有価証券報告書
「株主優待引当金 6,764 11,740」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の6,764千円から11,740千円となった。第1四半期末の27,171千円からは減少している。 - FY2023-Q1株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,764 27,171」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の6,764千円から27,171千円へ増加した。 - FY2022株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,660 6,764」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の6,660千円から6,764千円へ増加した。 - FY2022-Q3株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,660 20,029」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の6,660千円から20,029千円へ増加した。 - FY2022-Q2株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,660 8,340」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の6,660千円から8,340千円へ増加した。利用実績等に基づく引当計上の取扱いを継続している。 - FY2022-Q1株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,660 23,007」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の6,660千円から23,007千円へ増加した。利用実績等に基づく引当計上の取扱いを継続している。 - FY2021株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,660」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、当期末残高は6,660千円となった。 - FY2021-Q3株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,523 17,500」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の6,523千円から17,500千円へ増加した。 - FY2021-Q2株主優待引当金残高が減少有価証券報告書
「株主優待引当金 6,523 3,394」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の6,523千円から3,394千円へ減少した。利用実績等に基づく引当計上の取扱いは継続している。 - FY2021-Q1株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 6,523 18,896」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の6,523千円から18,896千円へ増加した。 - FY2020-Q3株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 5,730 13,490」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の5,730千円から13,490千円へ増加した。 - FY2020-Q2株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 5,730 6,280」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の5,730千円から6,280千円へ増加した。 - FY2020-Q1株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 5,730 16,740」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、残高は前連結会計年度末の5,730千円から16,740千円へ増加した。 - FY2019株主優待引当金残高を計上有価証券報告書
「株主優待引当金 5,730」
株主優待券の利用実績等に基づく引当計上を継続し、当連結会計年度末の残高は5,730千円となった。 - FY2019-Q3株主優待引当金残高が増加有価証券報告書
「株主優待引当金 5,690 12,250」
株主優待引当金残高は前連結会計年度末の5,690千円から12,250千円となった。利用実績等に基づく引当計上を継続している。 - FY2019-Q2株主優待引当金残高を継続計上有価証券報告書
「株主優待引当金 5,990」
当第2四半期末の貸借対照表に株主優待引当金5,990千円を計上しており、前期末からの会計処理に基づく残高が継続している。 - FY2018-Q3累計損益影響額を開示有価証券報告書
「株主優待費用は、従来、株主優待券利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等の把握が可能となったため、第１四半期連結会計期間末より、利用実績等に基づき翌四半期連結会計期間以降に発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12,600千円増加しております。」
第1四半期末から導入した株主優待引当金の計上方法を継続し、第3四半期累計期間では営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ12,600千円増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株主優待費用は、従来、株主優待券利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等の把握が可能となったため、当第１四半期連結会計期間末より、利用実績等に基づき翌四半期連結会計期間以降に発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ5,300千円減少し、税金等調整前四半期純損失は5,300千円増加しております。」
第1四半期末から導入した株主優待引当金の計上方法を継続し、第2四半期累計期間では営業利益・経常利益に5,300千円の影響が生じた。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「株主優待費用は、従来、株主優待利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等の把握が可能となったため、当第１四半期連結会計期間末より、利用実績等に基づき翌四半期連結会計期間以降に発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上することといたしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,000千円減少しております。」
株主優待券の利用実績等を把握できるようになったため、当第1四半期末から将来利用見込額を株主優待引当金として計上する会計処理へ変更し、各利益が10,000千円減少した。