ジェイグループホールディングス（3063）・リスク削除
働き方改革・受動喫煙防止対策への対応負担
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
働き方改革・受動喫煙防止対策への対応負担3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
従来独立して記載されていた働き方改革・受動喫煙防止対策への対応負担は、当年度の事業等のリスクの個別項目には記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
働き方改革・受動喫煙防止対策への対応負担を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
働き方改革・受動喫煙防止対策への対応負担を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
働き方改革・受動喫煙防止対策への対応負担を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「消費増税による景気減速の懸念、働き方改革や受動喫煙防止対策への対応が求められる中で、更に新型コロナウイルスの感染拡大による影響が多大に生じております。」
消費増税による景気減速懸念に加え、働き方改革および受動喫煙防止対策への対応を対処すべき課題として初めて明示した。