読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10500000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）、第４回及び第５回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に係る払込完了
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数2,000,000株（第３回500,000株、第４回750,000株、第５回750,000株）
東海東京証券株式会社：第３回5,000個、第４回7,500個、第５回7,500個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第３回新株予約権1個につき1,500円、第４回新株予約権1個につき300円、第５回新株予約権1個につき100円
発行価額の総額10,500,000円
調達する資金の額
差引手取概算額1,519,500,000円。内訳は、第３回：発行7,500,000円・行使285,500,000円、第４回：発行2,250,000円・行使562,500,000円、第５回：発行750,000円・行使675,000,000円
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は第３回571円、第４回750円、第５回900円。第３回は直前取引日の東証終値の92％へ修正され、下限は286円。第４回・第５回は取締役会決議で修正型へ切替可能で、切替後は直前取引日の東証終値の92％へ修正され、下限は286円
行使期間
2023年11月９日から2026年11月６日まで
新株予約権の個数
発行総数20,000個（第３回5,000個、第４回7,500個、第５回7,500個）。未行使残は非開示
無償取得の事由
割当先が一定の場合に買取請求をでき、請求時に当社が買い取る旨の合意はあるが、無償取得の事由は非開示
募集の体制
引受人・主幹事
東海東京証券株式会社
割当予定先の保有方針
割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しない。割当先の事前の書面による同意なく当社が普通株式等の発行・処分等を行わないロックアップについても合意している
払込期日
2023年11月８日
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年10月23日決議の第三者割当による第３回・第４回・第５回新株予約権の発行。発行価額総額10,500,000円、差引手取概算額1,519,500,000円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）、第４回及び第５回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に係る払込完了 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数2,000,000株（第３回500,000株、第４回750,000株、第５回750,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 第３回新株予約権1個につき1,500円、第４回新株予約権1個につき300円、第５回新株予約権1個につき100円 |
| 発行価額の総額 | 10,500,000円 |
| 調達する資金の額 | 差引手取概算額1,519,500,000円。内訳は、第３回：発行7,500,000円・行使285,500,000円、第４回：発行2,250,000円・行使562,500,000円、第５回：発行750,000円・行使675,000,000円 |
| 払込期日 | 2023年11月８日 |
| 割当予定先 | 東海東京証券株式会社：第３回5,000個、第４回7,500個、第５回7,500個 |
| 割当予定先の保有方針 | 割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しない。割当先の事前の書面による同意なく当社が普通株式等の発行・処分等を行わないロックアップについても合意している |
| 行使価額 | 当初行使価額は第３回571円、第４回750円、第５回900円。第３回は直前取引日の東証終値の92％へ修正され、下限は286円。第４回・第５回は取締役会決議で修正型へ切替可能で、切替後は直前取引日の東証終値の92％へ修正され、下限は286円 |
| 行使期間 | 2023年11月９日から2026年11月６日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数20,000個（第３回5,000個、第４回7,500個、第５回7,500個）。未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 割当先が一定の場合に買取請求をでき、請求時に当社が買い取る旨の合意はあるが、無償取得の事由は非開示 |
| 引受人・主幹事 | 東海東京証券株式会社 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年10月23日決議の第三者割当による第３回・第４回・第５回新株予約権の発行。発行価額総額10,500,000円、差引手取概算額1,519,500,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年10月23日に決議した新株予約権の発行について、予定どおり払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。