読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.81
%（潜在株式数2,000,000株による希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第４回及び第５回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数合計2,000,000株（第3回500,000株、第4回750,000株、第5回750,000株。各新株予約権1個につき100株）
東海東京証券株式会社（第3回5,000個、第4回7,500個、第5回7,500個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第3回新株予約権1個につき1,500円、第4回1個につき300円、第5回1個につき100円（目的株式1株当たり第3回15.00円、第4回3.00円、第5回1.00円）
発行価額の総額10,500,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,533,500,000円、差引手取概算額1,519,500,000円
発行諸費用の概算額
14,000,000円
資金の具体的な使途
借入金の返済金額 1,219百万円・支出予定時期 2023年11月～2028年11月
運転資金金額 300百万円・支出予定時期 2023年11月～2026年11月
既存の株式数と、増える分
+16.81%増える割合
11,898,700株13,898,700株
最大16.81%（議決権ベースでは最大17.10%）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第3回の当初行使価額571円、第4回750円、第5回900円。第3回は直前取引日の東証終値の92%へ修正され、286円を下限とする。第4回・第5回は取締役会決議で修正型に切替可能で、切替後は東証終値の92%へ修正され、286円を下限とする。
行使期間
2023年11月9日から2026年11月6日まで
新株予約権の個数
発行総数20,000個（第3回5,000個、第4回7,500個、第5回7,500個）。未行使残は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会が取得を必要と決議した場合、2026年11月6日、組織再編行為の承認決議をした場合、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合。いずれも払込金額と同額で取得し消却する。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本買取契約締結日から180日経過後の日又は本新株予約権が存在しなくなった日のうち遅い日まで（当社による発行・処分等に関するロックアップ）
譲渡制限の解除条件
本新株予約権の第三者への譲渡には当社取締役会の承認が必要。発行・処分等に関するロックアップは、割当予定先の事前の書面同意がある場合等に解除される。
募集の体制
引受人・主幹事
東海東京証券株式会社（当社の主幹事証券会社）
割当予定先の保有方針
本新株予約権を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら行使し、行使により交付される普通株式を適時適切に売却する予定。第三者への本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2023年11月8日
払込金額の算定根拠
新株予約権の価値をモンテカルロ・シミュレーションで評価。第3回の行使価額は直前取引日の終値571円を基準に当初571円、第4回750円（571円の約131.35%）、第5回900円（571円の約157.62%）。修正型へ切替後は直前取引日の東証終値の92%。下限行使価額は286円（直前取引日の終値の50%）。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要と判断。なお、価値評価について第三者評価機関プルータス・コンサルティングの評価を取得し、監査等委員会の意見を得ている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年5月31日 / 種類 第三者割当によるA種種類株式の発行 / 金額 287,000,000円（差引手取概算額）、時期 2022年2月28日 / 種類 第三者割当によるB種種類株式の発行 / 金額 987,000,000円（差引手取概算額）、時期 2022年5月～2023年4月 / 種類 第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）の発行 / 金額 911,867,660円（現時点における差引手取概算額）
業績への影響
2024年2月期の当社の業績に与える影響は、軽微。2024年2月期以降の業績への影響は判明次第、適切に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第４回及び第５回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数合計2,000,000株（第3回500,000株、第4回750,000株、第5回750,000株。各新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第3回新株予約権1個につき1,500円、第4回1個につき300円、第5回1個につき100円（目的株式1株当たり第3回15.00円、第4回3.00円、第5回1.00円） |
| 発行価額の総額 | 10,500,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,533,500,000円、差引手取概算額1,519,500,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 14,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 借入金の返済 / 金額 1,219百万円 / 支出予定時期 2023年11月～2028年11月、内容 運転資金 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2023年11月～2026年11月 |
| 払込期日 | 2023年11月8日 |
| 割当予定先 | 東海東京証券株式会社（第3回5,000個、第4回7,500個、第5回7,500個） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら行使し、行使により交付される普通株式を適時適切に売却する予定。第三者への本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 最大16.81%（議決権ベースでは最大17.10%） |
| 発行済株式総数 | 11,898,700株（種類株式を含む） → 13,898,700株（本新株予約権が全て行使された場合）（16.81%） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の価値をモンテカルロ・シミュレーションで評価。第3回の行使価額は直前取引日の終値571円を基準に当初571円、第4回750円（571円の約131.35%）、第5回900円（571円の約157.62%）。修正型へ切替後は直前取引日の東証終値の92%。下限行使価額は286円（直前取引日の終値の50%）。 |
| 行使価額 | 第3回の当初行使価額571円、第4回750円、第5回900円。第3回は直前取引日の東証終値の92%へ修正され、286円を下限とする。第4回・第5回は取締役会決議で修正型に切替可能で、切替後は東証終値の92%へ修正され、286円を下限とする。 |
| 行使期間 | 2023年11月9日から2026年11月6日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数20,000個（第3回5,000個、第4回7,500個、第5回7,500個）。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本買取契約締結日から180日経過後の日又は本新株予約権が存在しなくなった日のうち遅い日まで（当社による発行・処分等に関するロックアップ） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権の第三者への譲渡には当社取締役会の承認が必要。発行・処分等に関するロックアップは、割当予定先の事前の書面同意がある場合等に解除される。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、2026年11月6日、組織再編行為の承認決議をした場合、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合。いずれも払込金額と同額で取得し消却する。 |
| 引受人・主幹事 | 東海東京証券株式会社（当社の主幹事証券会社） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要と判断。なお、価値評価について第三者評価機関プルータス・コンサルティングの評価を取得し、監査等委員会の意見を得ている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年5月31日 / 種類 第三者割当によるA種種類株式の発行 / 金額 287,000,000円（差引手取概算額）、時期 2022年2月28日 / 種類 第三者割当によるB種種類株式の発行 / 金額 987,000,000円（差引手取概算額）、時期 2022年5月～2023年4月 / 種類 第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）の発行 / 金額 911,867,660円（現時点における差引手取概算額） |
| 業績への影響 | 2024年2月期の当社の業績に与える影響は、軽微。2024年2月期以降の業績への影響は判明次第、適切に開示する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有利子負債を減少させて金利負担を軽減し、手元資金を充実させて財務基盤を強化すること、及び業績回復などに伴う運転資金の変動に対応することが資金調達の目的とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。